バリアフリーに関わる仕事には、資格や経験がなくても始められるものがあります。その代表が、手すりの設置や段差の解消で高齢者の住まいを整える介護リフォームです。介護職や看護・リハビリ職、建築士は資格が必要ですが、介護リフォームは研修で知識を身につけられ、施工だけでなくプランナーとして提案・営業を中心に関わる働き方も選べます。
「バリアフリーの仕事」と聞くと、介護職や福祉用具の販売を思い浮かべる方も多いかもしれません。しかし、高齢化の進行に伴い、建築・リフォーム業界でも、高齢者や障がい者が住み慣れた家で暮らし続けるための比較的小規模なバリアフリー改修のニーズが広がっています。
この記事を読んでほしい人
- バリアフリーに関わる仕事を探している人
- 介護・福祉業界や建築・リフォーム業界への転職・独立を考えている人
- 社会貢献できる仕事を探している人
- 障がい者や高齢者の住環境改善に興味がある人
なぜ今、バリアフリーの仕事が求められているのか？
段差や狭いトイレなど、住まいのバリアが高齢者の事故につながりやすく、住み慣れた自宅で暮らし続けたい人が増えているためです。高齢化が進む中で、国や自治体も住宅のバリアフリー化を進めており、住宅のバリアフリー改修は今後も必要とされる分野です。
① 高齢者の「住環境のバリア」に対応する仕事が増えている
一般的な住宅は、高齢者が住みやすい設計にはなっていません。特に日本の住宅は段差が多く、通路などのスペースも狭いため、安全性が高いとは言えません。そのため、高齢になると自宅内での事故が増え、介護が必要になるきっかけにもなります。
高齢者にとっての「住環境のバリア」とは
- 段差が多い：玄関や廊下で転倒しやすい
- 階段の昇降が難しい：足腰が弱くなると2階への移動が負担になる
- 滑りやすい床材：浴室やキッチンで転倒する危険がある
- トイレ・浴室が使いづらい：介助が必要になったときにスペースが足りない
65歳以上の高齢者の転倒・転落事故のうち、約57.7%が自宅で発生しているというデータもあります。
バリアフリーの仕事で解決できること
こうした住宅のバリアを取り除くために、さまざまな仕事があります。
- バリアフリーリフォーム業：手すりの設置、段差の解消
- 福祉用具専門相談員：介護ベッド、車いす、スロープなどの選定・設置
住宅のバリアをなくす仕事は、今後も需要が見込まれる分野です。
② 施設ではなく「自宅で暮らしたい」高齢者が増えている
かつては、高齢になると特別養護老人ホームなどの介護施設に入居するケースが一般的でした。しかし近年は、「住み慣れた家でできる限り長く暮らしたい」と考える人が増えています。背景には、次のような要因があります。
- 介護施設の定員不足と入居待ち
- 有料老人ホームなど民間施設の入居費用・月額費用の上昇
- 家族と一緒に住み続けたいという希望
国が進める地域包括ケアシステムも、在宅での暮らしを支える方向を目指しています。高齢者が安心して自宅で暮らし続けるには、住環境の改善が欠かせません。手すりの設置、玄関・浴室の段差解消、引き戸・折れ戸への変更やトイレの拡張など、住宅のバリアフリー化を手がける仕事は、今後も必要とされるでしょう。
高齢者のニーズをとらえたビジネス全体の将来性は、シニアビジネスの将来性と成功の秘訣で解説しています。
介護保険制度の今後と、2040年に向けて成長が見込まれる高齢者ビジネスについては、介護保険制度の将来予測と2040年に成長するビジネスもあわせてご覧ください。
法改正でバリアフリーの仕事は増えるのか？
増えると考えられます。2024年4月の障害者差別解消法の改正で事業者による合理的配慮の提供が義務化され、住宅だけでなく企業や店舗、公共施設でもバリアフリー対応の必要性が高まっています。
介護リフォーム・住宅改修の対象は一般住宅ですが、それ以外の場面でもバリアフリーのニーズは高まっています。ここでは、2024年と2020年の法改正を紹介しながら、バリアフリーの仕事が広がっている背景を見ていきます。リフォーム業界全体の将来性については、リフォーム業界の将来性と、独立後に生き残る人の違いで解説しています。
① 2024年4月 障害者差別解消法の改正｜合理的配慮の提供が義務化
2024年4月に障害者差別解消法が改正され、企業や店舗などの事業者による「障がい者への合理的配慮の提供」が義務化されました。これまでは努力義務でしたが、法的な義務になったことで、事業者にはバリアフリー対応の見直しが求められています。たとえば、次のような対応です。
- 入り口の段差をスロープに変更する
- 車いす対応トイレを設置する
- 視覚障がい者向けの点字案内を設置する
- 従業員向けに障がい者対応の研修を行う
バリアフリー化が求められる場所は、住宅だけでなく、商業施設、企業、公共施設にも広がっています。バリアフリーの仕事を目指す人にとっては、活躍の場が広がっていると言えます。
② 2020年のバリアフリー法改正｜公共施設や商業施設の対応を強化
2020年にはバリアフリー法も改正され、公共施設や商業施設などのバリアフリー対応を進める取り組みが強化されました。
こうした流れの中で、バリアフリーへの社会的な関心も高まっています。一般住宅でもバリアフリーな環境を求める人が増え、住宅リフォーム市場でもバリアフリー改修への関心が高まっています。
バリアフリーに関わる仕事にはどんな種類がある？
大きくは、介護・福祉分野（介護職、福祉用具専門相談員、看護・リハビリ職など）と、建築・リフォーム分野（バリアフリー住宅の設計、介護リフォーム、内装・設備のリフォームなど）に分かれます。介護職や看護・リハビリ職、建築士は資格が必要ですが、介護リフォームは資格がなくても始められる仕事です。
(1) バリアフリー関連の仕事にはどんなものがある？
① 介護・福祉業界の仕事
| 仕事の種類 | 仕事内容 | 特徴 | 必要な資格 |
|---|---|---|---|
| 介護職（ヘルパー・介護福祉士） | 高齢者・障がい者の生活支援（食事・入浴・移動補助など） | 直接利用者と関わるが、肉体的負担が大きい | 介護職員初任者研修、介護福祉士など |
| 福祉用具専門相談員 | 車いす・手すり・介護ベッドなどの選定・販売・設置サポート | 選定や設置、アドバイスが中心。営業要素もある | 福祉用具専門相談員研修修了 |
| 看護・リハビリテーション | 医師の補助として、療養や機能回復のための看護やリハビリを提供する。 | 需要も多いが、資格取得に時間がかかる | 看護師 理学療法士・作業療法士など |
利用者と直接関わる仕事が多く、人を支えるやりがいが大きい一方で、身体的な負担があり、資格も必要です。
② 建築・リフォーム業界の仕事（住環境を改善）
| 仕事の種類 | 仕事内容 | 特徴 | 必要な資格 |
|---|---|---|---|
| バリアフリー住宅の設計・新築 | 高齢者・障がい者向けの住宅を新築設計 | 建築設計の専門知識が必要 | 建築士（1級・2級） |
| バリアフリーリフォーム（介護リフォーム） | 既存住宅の段差解消・手すり設置・スロープ設置などの改修 | 介護保険住宅改修が活用でき、安定市場 | なし（経験・知識があれば始められる） |
| 内装・設備のリフォーム | トイレ・浴室・キッチンのバリアフリー改修 | 高齢者以外のニーズもある | なし（施工管理技士などがあると有利） |
建築・リフォーム分野の中でも、介護リフォームは資格がなくても始められるバリアフリーの仕事です。ただし、介護保険や高齢者の身体状況についての知識は必要です。どんな知識が求められるかは、介護リフォームに資格は必要かで詳しく解説しています。
資格を取って知識を深めたい方は、福祉住環境コーディネーターが役に立つ場面も参考になります。
(2) 介護リフォームが注目される理由
① 住み慣れた家をバリアフリー化するニーズが高まっている
- 高齢者の多くが「できるだけ自宅で暮らしたい」と希望している
- 一方で、段差、滑りやすい床、狭いトイレなどの住宅のバリアが課題になる
- バリアフリーリフォームで、高齢者の自立した暮らしを支えられる
介護リフォームの主な工事には、次のようなものがあります。
- 手すりの設置
- 段差の解消（スロープの設置、踏台の取付け、敷居の撤去など）
- 滑りにくい床材への変更（畳からフローリングへの変更、階段の滑り止めの取付け）
- 扉の変更（開き戸から折れ戸や引き戸への変更、扉の撤去）
② 介護職より身体的な負担が少なく、未経験でも始めやすい
- 介護職のように利用者の身体を直接支える必要がないため、長く働きやすい
- 施工経験がなくても、フランチャイズ（FC）なら本部の研修で学べる
- 職人として施工するのではなく、介護リフォームプランナーとして働く道もある
③ 介護保険の住宅改修制度を利用できる
- リフォーム市場は年間6兆円規模とされ、その中でバリアフリー化のニーズが高まっている
- 介護保険の住宅改修（支給限度基準額は原則20万円、自己負担は所得に応じて1〜3割）を利用すれば顧客の負担が軽くなり、提案を受け入れてもらいやすい
- 障害者差別解消法の改正により、企業や店舗でもバリアフリー対応の必要性が高まっている
介護保険を使った住宅改修の進め方は、介護保険を使った住宅改修の流れで解説しています。
未経験から介護リフォームで独立するにはどうすればよいか？
研修や営業支援、集客サポートのあるフランチャイズ（FC）を活用するのが、現実的な方法の一つです。介護リフォームは需要の拡大が見込まれ、比較的少ない資本で始めやすい分野ですが、制度や営業の知識をゼロから身につけるには時間がかかります。
(1) 介護リフォームで独立する魅力とは？
① 需要の拡大が見込まれる
- 日本の高齢者人口は増え続けており、バリアフリーリフォームの需要は拡大している
- 介護保険の住宅改修を利用すれば顧客の負担が軽くなり、提案が通りやすい
- 法改正により、住宅以外でもバリアフリー対応が求められる場面が増えている
介護リフォームは、社会への貢献と事業としての継続性を両立しやすい仕事です。
② 比較的少ない資本で始めやすい
- 小規模な工事が多く、大がかりな設備投資が不要
- 事務所を構えず自宅で開業でき、固定費を抑えられる
初期費用を抑えて始めやすい一方で、収益は地域や営業活動によって変わります。
③ 未経験でも始めやすい
- 建築・リフォームの経験がなくても、研修やマニュアルで学べる
- 職人として施工するのではなく、プランナーとして営業・提案を中心に働くこともできる
- 介護やリフォームの知識がなくても、FCならサポートを受けながら成長できる
職人として独立する場合との違いを考えたい方は、職人として独立するときの考え方も参考にしてください。
(2) フランチャイズを活用するメリット
① 本部のサポートを受けられる
- 施工研修・営業研修
- 成功事例やノウハウの共有
- 業者との提携や仕入れルートの確保
② ブランド力を生かして集客しやすい
- 個人でゼロから集客するよりも、知名度のあるFCの方が顧客の信頼を得やすい
- 地域のケアマネジャーや福祉関係者と連携しやすい
③ 仕入れや施工パートナーの確保を本部が支える
- 本部のネットワークを活用して資材を仕入れられる
- 本部が業者との交渉を行うため、施工パートナーを確保しやすい
ゼロから独立開業するより、FCの方がリスクを抑えやすい場合があります。ただし、加盟金やロイヤリティなどの費用もかかるため、複数の本部を比較して判断しましょう。比較のポイントは、リフォームフランチャイズの比較で整理しています。
(3) 介護リフォーム本舗のフランチャイズの特徴
介護リフォームのFCの中でも、介護リフォーム本舗には次のような特徴があります。
- 全国展開の実績
- 介護リフォームに特化した顧客管理システムやiPadアプリの活用
- 研修とマニュアル
- 本部による集客サポート
- 初期投資を抑えて始められる
「介護リフォームをやりたいけれど、一人で始めるのは不安」という方にとって、FCは選択肢の一つになります。
よくある質問
まとめ｜資格がなくても、介護リフォームでバリアフリーに関われる
建築や介護の資格がなくても、バリアフリーに関わる仕事はできます。高齢化と在宅志向、法改正を背景に需要は大きく、多くの人材が必要とされています。中でも介護リフォームは、資格や経験がなくても始められる仕事です。
介護リフォーム本舗は、全国でFC展開を行う介護リフォームに特化した事業です。一緒にバリアフリーな社会の実現を目指す加盟店を募集しています。関心のある方は、選択肢の一つとしてオンラインの事業説明会で詳しい内容を確認してみてください。
