介護保険の住宅改修は、ケアマネジャーへの相談から始まり、現場調査、見積、市区町村への事前申請、着工許可、工事、支払い、完了報告という流れで進みます。工事自体は手すりの取付や段差解消など半日〜1日で終わるものが中心ですが、自治体ごとに異なる書類ルールへの対応と、許可前に着工しないことが最大の注意点です。
一般のリフォームとは違い、利用者の生活動線を踏まえた判断、ケアマネジャー（ケアマネ）との連携、事前申請といった「介護保険ならではの進め方」があります。「一度やってみたいが流れを知りたい」「ケアマネとのやり取りに不安がある」「以前やってみたが、面倒だった記憶しかない」と感じているリフォーム会社・工務店の方も少なくありません。
この記事では、介護保険住宅改修の手順と、現場調査、工事内容の検討、見積書の作り方など実務で押さえたい点を、事業者目線で整理します。
介護保険の住宅改修とは、どんな制度なのか？
要支援・要介護の認定を受けた方が、自宅で安全に暮らし続けられるよう住まいの一部を改修する際に、費用の一部を介護保険から支給する制度です。手すりの取付や段差の解消など、比較的規模の小さい工事が対象です。
こちらの動画でも、住宅改修の制度の基本を解説しています。
支給限度基準額は上限20万円で、そのうち1〜3割が利用者負担です。一度使い切っても、要介護度の変化や転居があれば再度利用できるケースもあります。
※介護リフォーム本舗「住宅改修の3段階リセット！支給額が復活する条件と例外を詳しく解説」
介護保険住宅改修の対象となる工事は、主に次の6種類です。
- 手すりの取付
- 段差の解消（式台やスロープなど）
- 滑りにくい床材への変更
- 開き戸から引き戸への変更
- 和式トイレから洋式トイレへの取替え
- これらの工事に付随する工事
これらの工事は、自宅で転倒しやすい場面を減らし、立つ・座る・歩く・移動するといった日常の動作を安全に行うことを目的としています。
制度としては一見シンプルですが、実際の現場では利用者の身体状況や生活動線を踏まえた判断が必要です。たとえば手すり一本の位置でも、立ち上がりの動作、利き手、普段の生活動線、配慮すべき疾患などによって最適な場所が変わります。
「制度上のルール」と「現場の判断」の両方が求められるため、手順の流れだけでなく現場対応のポイントも押さえておくことが重要です。
リフォーム会社が介護保険の住宅改修に取り組むメリットは？
需要が伸び続け、季節変動が少なく、ケアマネなどからの紹介やリピートで、大きな広告費をかけずに受注を安定させやすい点です。一般的なリフォームより工事規模は小さいものの、安定した収益源につながる要素が多い分野です。
高齢化で需要が伸びている
75歳以上の高齢者は増え続けており、自宅での生活を支える住宅改修の必要性は年々高まっています。元気なうちから手すりを設置するケースや、在宅介護へ移行するタイミングで急に工事が必要になるケースも多く、地域に根ざしたリフォーム会社には継続的に相談が発生しやすい分野です。
工事規模が小さく取り組みやすい
手すりの取付や段差の解消など、半日〜1日で完了する工事がほとんどです。工期が長引くことが少なく、スケジュールを調整しやすいのが特徴です。着工前の転倒や入院などのリスクがあるため早めの対応は必要ですが、申請から工事までの日程を逆算して予定を立てやすく、稼働率を保ちやすくなります。
閑散期対策に有効
一般的なリフォームは季節や地域によって繁忙期・閑散期があり、受注が不安定になりがちです。介護保険住宅改修は利用者の生活状況の変化から相談が発生するため、季節変動が少なく、年間を通して相談が見込めます。室内工事が多く、雨や雪、猛暑などで延期になるリスクも少なめです。繁閑の波への対策は、リフォーム業界の繁忙期・閑散期問題と経営安定化でも解説しています。
ケアマネ・関係事業者との関係構築で紹介が増えやすい
住宅改修はケアマネジャーや地域包括支援センター、福祉用具貸与事業所などとの連携が前提になるため、一度信頼関係ができると相談が途切れにくくなります。紹介が継続的に発生すれば、大きな広告費をかけなくても受注が安定しやすくなります。こうした関係づくりは、価格競争に巻き込まれない差別化の考え方にも通じます。
介護業界との信頼関係の築き方は、介護業界への営業のコツと信頼を獲得する方法で紹介しています。
リピート依頼が発生しやすい
玄関の手すり1本の相談から、トイレ、浴室、階段、屋外などの追加工事につながるケースも多くあります。高齢者の状態は変わりやすく、その変化を見逃さない介護関連事業者との関係がリピート依頼につながります。
このように、住宅改修は工事規模こそ大きくないものの、地域密着のリフォーム会社にとって安定性とリピート性の高い分野です。ここからは、実際の進め方を見ていきます。
介護保険の住宅改修はどんな手順で進むのか？
ケアマネ相談、現場調査、見積、事前申請、着工許可、工事、支払い、完了報告の8段階で進みます。市区町村への申請を挟むため一般のリフォームとは流れが異なり、許可前に着工すると給付の対象外になる点に注意が必要です。
手順自体はシンプルですが、現場では自治体ごとに異なるローカルルールがあり、それに合わせて作業を進める必要があります。また、利用者、家族、ケアマネ、市区町村、福祉用具事業者、リハビリ専門職、住宅所有者（大家や団地の管理組合）、成年後見人など、多様な関係者との連携が必要になる場面もあります。ここでは、多くの現場で使われている標準的な流れを整理します。
① 利用者や家族がケアマネに相談
住宅改修の入口は、利用者や家族がケアマネに相談するところです。ケアマネから直接業者に連絡が入るケースや、福祉用具事業者を通じて相談が来るケースがありますが、ケアマネと利用者の相談が起点になることが圧倒的に多くなっています。要支援認定の方や、介護サービスを利用していない方の場合は、地域包括支援センターなどから相談が入ることも多くあります。
ケアマネは、住宅改修を依頼する事業所を調整します。施工技術や費用も重視されますが、それ以上に次のような点が評価され、継続的な紹介につながることが多くあります。
- スピード感のある対応
- 丁寧な説明
- 利用者一人ひとりに合わせた適切な提案力
② 現場調査・工事内容の検討
現場調査では、利用者の生活動線や身体状況を踏まえて必要な工事を判断します。主な確認項目は次のとおりです。
- 立ち上がり、方向転換、移乗の動作確認
- 使用している福祉用具の有無
- 手すりの位置と高さの判断
- 段差の大きさ、床の状態、開口幅
- 浴室の滑りやすさ、浴槽のまたぎ高さ
- 写真撮影（全体、動線、段差、設置箇所）
- 採寸（高さ、段差寸法、壁下地）
利用者が普段どこで困っているのかを丁寧に聞くことで、工事内容が固まります。同居する家族の生活動線も考慮することを忘れてはいけません。
③ 見積の作成・合意
現場調査をもとに見積書を作成します。ここで重要なのは、市区町村によって必要な記載内容や書式が大きく異なるという点です。たとえば次のような違いがあります。
- 立面図を求める市区町村
- 段差の高さ寸法の記載を必須とする市区町村
- 補強板の位置を写真上に記載するよう求める市区町村
- 改修箇所だけでなく、生活動線すべてを含めた図面の提出を求める市区町村
多くの市区町村は「住宅改修の手引き」を発行しており、それに沿って書類を整えるのが基本です。見積が自治体の様式に合っていないと再作成・再提出が必要になり、着工が遅れ、利用者や関係者の不信感にもつながります。こうした書類の負担感と対策は、介護保険の住宅改修が面倒と言われる理由と対策で詳しく解説しています。
④ 市区町村へ事前申請
工事前に、利用者・ケアマネと相談した内容をもとに市区町村へ申請します。一般的に必要な書類は次のとおりです。
- 申請書類一式
- 見積書
- 工事前の写真
- 提案資料（平面図・立面図）
- ケアマネが作成する「住宅改修が必要な理由書」
⑤ 着工許可
市区町村から着工してよいと確認が取れたら、工事日程を確定します。着工許可は通常、決定通知として利用者宅へ郵送で届きます。許可前に着工すると給付の対象外になってしまうため、必ず確認してから工事に入ります。
⑥ 工事の実施
工事は1日以内で終わるものが大半で、リフォーム会社にとって技術的に難しいものではないでしょう。ただし、次の点を丁寧に行うことが大切です。
- 利用者と相談しながら手すり位置を最終調整する
- 工事中の安全を確保する
- 仕上がりをチェックし、動作を確認する
- 利用者へ説明する
- 後片付けをする
施工が丁寧な業者は、関係者からの評価も高くなります。
⑦ 利用者からの支払い
支払方法には、受領委任払いと償還払いの2つがあります。償還払いは、利用者がいったん工事費の全額を支払い、後から市区町村から給付分が振り込まれる方式です。受領委任払いは、利用者が自己負担分（1〜3割）だけを事業者に支払い、残りの給付分を事業者が市区町村に請求する方式です。
どちらの方式を採るかは自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
⑧ 完了報告・写真提出 → 給付金の支給
工事が終わったら、市区町村とケアマネに報告します。
● 市区町村への提出
- 工事前後の写真
- 住宅改修完了届
- 住宅改修に要した費用の領収証
● ケアマネへの完了報告
- 工事前後の写真
- 完了届の写し
2回目以降の住宅改修の場合は、支給限度額の残額などもわかるようにしておくとよいでしょう。
その後、市区町村から給付金が支給されて手続きは完了です。受領委任払いでは事業者に、償還払いでは利用者に給付分が支払われます。手順自体は難しくありませんが、市区町村ごとのルールや現場判断が絡むため、初めて取り組む業者は戸惑う場面も多くあります。
ケアマネや利用者から選ばれる業者は何が違うのか？
連絡の早さ、丁寧な聞き取り、動作改善の視点を持った提案、分かりやすい完了報告が評価を分けます。住宅改修では、工事の品質だけでなく、ケアマネとの連携や利用者への接し方が事業の成長に大きく影響します。
連絡が早い・説明が丁寧
ケアマネは日々多くの利用者を担当しています。そのため、住宅改修を相談したときに「すぐ連絡が返ってくる」「現場調査の日程が決まりやすい」という点が高く評価されます。初回対応が丁寧な業者は「次の利用者もお願いしたい」となりやすく、紹介が増えていきます。
現場での聞き取りが丁寧
利用者は、どこで困っているかを自分でうまく伝えられないことも多くあります。
- 動作の確認
- よく使う動線
- 過去に転倒した場所
- 家族が気になっているポイント
これらを丁寧に確認できる業者は工事の精度が高く、利用者の満足度も上がります。
動作改善につながる提案ができる
手すりや段差解消は、ただ取り付ければよいわけではありません。ケアマネや利用者から評価されるのは、「なぜこの位置に手すりが必要なのか」「どう生活が楽になるのか」という動作改善の視点があるかどうかです。工事することだけが目的の業者と、利用者の自立支援を目的に工事する業者との違いは明確に分かれます。提案の具体的な考え方は、高齢者に喜ばれるリフォーム提案のポイントも参考にしてください。
工事日の配慮と現場での声かけ
高齢者の家庭では、工事中の不安も大きいものです。
- 工事前に生活への影響を説明する
- 騒音や出入りに配慮する
- 終了後に動作を確認する
- 片付けを丁寧に行う
こうした細かな気遣いは利用者の安心につながり、そのままケアマネの信頼につながります。
完了報告が分かりやすい
工事後の報告は、市区町村だけでなくケアマネにも必ず行います。喜ばれる報告のポイントは次のとおりです。
- 見やすいビフォー・アフター写真
- 工事内容の簡潔な説明
- 利用者が工事箇所で実際に動作したときの様子
- 住宅改修の残額の説明
- ほかに気になる生活課題の確認
ケアマネは利用者の暮らし全体を支える立場なので、「紹介してよかった」と感じてもらえる報告が大切です。
小さな相談でも気持ちよく対応する
住宅改修は単価が小さいため、工事規模や価格ではなく対応力で評価が決まる分野です。
- 手すり1本の工事でも丁寧に行う
- 困りごとを聞くだけの日でも快く訪問する
- ケアマネの確認事項にすぐ応える
こうした積み重ねが継続的な紹介につながり、結果として大きな案件へ発展することもあります。ケアマネや利用者との関係づくりでは、礼儀正しさだけでなく、「生活を理解する姿勢」と「丁寧なコミュニケーション」が大きな差を生みます。
未経験の会社は、住宅改修のノウハウをどう補えばよいのか？
手すり位置の判断や自治体ごとの書類の傾向など、経験で差がつく部分を、事例やマニュアル、相談できる仕組みで補う方法があります。手順はシンプルでも、実際の現場では経験の有無で判断の質が大きく変わる場面が多いためです。
- 手すりの最適な位置や高さ
- 段差の解消方法の選択
- 浴室での動作をどう支援するか
- 市区町村ごとの書類ルールの違い
- ケアマネへの説明の仕方
こうした判断は、利用者の身体状況や生活動線を理解したうえで行う必要があり、独学では迷いやすい部分です。リフォーム会社・工務店の方からも、「書類が自治体によって違いすぎる」「提案の根拠をどう説明すればいいのか分からない」「自分の判断に自信が持てない」という相談を受けることが少なくありません。介護リフォームに必要な知識の全体像は、介護リフォームに必要な資格と未経験からの始め方で整理しています。
フランチャイズでは、判断が必要な領域を体系化されたノウハウで補える
介護リフォーム本舗では、全国の加盟店が現場で積み重ねてきた工事判断、申請対応、ケアマネ連携のノウハウを体系化しています。
- 手すり位置の判断基準
- 市区町村ごとの書類の傾向・よくある補正
- ケアマネから信頼される説明の型
- 写真の撮り方・報告のまとめ方
- 初心者がつまずきやすいポイントの回避法
独学では時間がかかりやすい「現場感」を、早い段階から身につけられるようサポートしています。
仕事の質もスピードも、ノウハウの差が成果につながる
介護保険住宅改修は、技術以上に判断の正確さと説明の丁寧さが求められる仕事です。ここで迷っていると、提案が弱い、工事の妥当性を説明できない、書類の補正が続く、ケアマネの評価が上がらない、といった課題につながります。蓄積されたノウハウを活用すれば、こうした迷いを減らし、初期から確かな進め方で仕事に取り組みやすくなります。
独学とフランチャイズの違い
| 独学のスタート | フランチャイズのスタート |
| ・判断が分からず時間がかかる ・自治体の書類に毎回つまずく ・ケアマネの意向が読めない ・経験値がたまるまで半年〜1年必要 | ・事例やマニュアルが最初から揃っている ・対応例がわかりやすく動画でも共有されている ・ケアマネから評価されやすい説明が分かる ・最初の数件を伴走サポート |
フランチャイズを活用すると、事業として形にするまでの時間を短縮しやすくなります。ノウハウの差が仕事のしやすさと結果につながるのが、介護保険住宅改修の特徴です。経験を補う仕組みを持つフランチャイズは、初めて参入するリフォーム会社・工務店にとって選択肢の一つになります。
よくある質問
まとめ｜手順と自治体ルールを押さえ、住宅改修を収益の柱に
介護保険の住宅改修は、ケアマネ相談から完了報告までの8段階で進みます。工事は小規模でも、自治体ごとの書類ルールへの対応、許可前に着工しないこと、動作改善の視点を持った提案と丁寧な報告が、ケアマネや利用者からの信頼と継続的な紹介につながります。
介護リフォーム本舗は、介護リフォーム・住宅改修に特化した事業を展開しています。2009年の創業以来、全国で16万件を超える住宅改修の実績があり、このノウハウを全国で住宅改修・バリアフリーに携わる方々と共有することが、高齢者の自立や安全を支えるために必要だと考えています。
住宅改修を事業の柱にする方法を検討している方は、選択肢の一つとして、オンラインの事業説明会で詳しい内容を確認してみてください。
