介護リフォームの需要は、高齢者人口の増加、在宅介護を重視する国の政策、介護を前提に建てられていない住宅ストックという3つの構造から生まれており、今後も続くと考えられます。総務省統計局によると、2025年9月時点で65歳以上人口は3,619万人、高齢化率は29.4%と過去最高を更新しました。ただし、市場があることが個々の事業の成功を保証するわけではなく、制度の理解やケアマネジャーとの関係づくりが欠かせません。
高齢者が自宅で安全に暮らし続けるためには、手すりの取付けや段差の解消といった住環境の整備が必要です。介護保険住宅改修は、その費用の一部を介護保険で賄える制度です。この記事では、建設業・リフォーム業の新規事業として介護リフォームを検討している方に向けて、市場がなぜ注目されているのかを、高齢化の実態、国の方針、制度の仕組みから整理します。
介護リフォームとはどのような住宅改修なのか？
介護リフォームとは、要支援または要介護の認定を受けた高齢者が、自宅で安全に暮らし続けられるよう住まいを改善する住宅改修です。介護保険制度の中では「介護保険住宅改修」として位置づけられています。
一般的なリフォームと異なるのは、対象者・対象工事・費用負担の仕組みが制度によって定められている点です。
対象者と対象工事の基本
介護保険住宅改修の対象者は、要支援または要介護の認定を受けた在宅の高齢者に限られます。施設の入居者は対象外です。
対象工事は、厚生労働省が定める次の6種目に限定されています。
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 床・通路面の滑り防止および移動円滑化のための材料変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
- 上記に付帯する工事
大規模なリノベーションや内装全体の改修ではなく、生活動線の安全性を改善する小規模な工事が中心です。工事の種類が絞られているため専門的なノウハウが必要になる一方、施工の範囲は明確です。
支給限度基準額は利用者1人につき原則20万円で、利用者の自己負担は所得に応じて1割から3割です。
介護保険住宅改修が使えるかどうかは、利用者の状態、住まいの条件、自治体の運用によって異なります。具体的な判断は、担当のケアマネジャーや各自治体の窓口に確認する必要があります。
介護保険住宅改修の申請の流れ
申請は、施工の前後に住所地の自治体へ行います。施工前の申請書類には、ケアマネジャーなどが作成する「住宅改修が必要な理由書」、工事費用の見積書、工事前の写真が含まれ、施工後には完了を確認するための書類を提出します。
この手続きの流れが、一般的なリフォームとの大きな違いです。施工力だけでなく、制度に沿った書類対応とケアマネジャーとの連携が求められます。書類や調整の手間をどう価値に変えるかは、リフォームの手間を価値に変える介護リフォームの事例で紹介しています。
申請から工事完了までの具体的な手順は、介護保険住宅改修の手順で詳しく紹介しています。
高齢化はなぜ介護リフォームの需要につながるのか？
要介護・要支援の認定率が高い75歳以上の人口が増え、自宅で安全に暮らすための住環境整備を必要とする人が増えるからです。高齢化が進むほど、自宅で暮らす要介護・要支援の高齢者の数が増えるというのが、需要が生まれる基本的な構造です。
65歳以上が3,619万人に達した日本の現状
総務省統計局のデータによると、2025年9月時点の65歳以上人口は3,619万人、高齢化率は29.4%で、前年から0.1ポイント上昇して過去最高を更新しました。
年齢区分別では、75歳以上の人口が2,124万人で総人口の17.2%、80歳以上は1,289万人で10.5%を占めています。
75歳以上の年齢層では、要介護・要支援の認定率が高くなります。この層の人口が増えることが、住宅改修の必要性が高い人の増加につながります。
さらに、2040年には75歳以上人口が全人口の20%に達するという見通しも示されており、現在の17.2%からさらに拡大する可能性があります。介護保険制度の今後については、介護保険制度の将来予測と2040年の高齢者ビジネスで整理しています。
ただし、高齢者が増えれば需要が自動的に生まれるわけではありません。実際の需要は、地域の高齢化率、要介護認定者数、既存の事業者数、そして自社の営業力によって変わります。市場全体の拡大傾向と、エリアや事業者ごとの状況は分けて考える必要があります。高齢者向けビジネス全体の動向は、シニアビジネスの将来性と成功のポイントも参考になります。
75歳以上の増加と在宅介護の関係
75歳以上の人口が増えると、在宅で介護を必要とする人も増えます。転倒による骨折が要介護度の悪化につながるケースもあり、自宅の住環境が安全かどうかは、在宅生活を続けられるかどうかに直結します。
手すりのない浴室、段差の多い廊下、滑りやすい床は、転倒のリスクを高めます。住宅改修によってこうした環境を改善することが、高齢者の自立支援と介助者の負担軽減につながります。
在宅介護では、本人が安全に動けるかどうかと同時に、家族や介護職員が介助しやすい環境かどうかも重要です。住環境の改善は、介護の質と継続性に関わります。
国の在宅重視の政策は介護リフォームにどう影響するのか？
地域包括ケアシステムでは「住まい」が土台とされ、在宅介護を成り立たせる住環境整備として住宅改修が位置づけられています。高齢者人口の増加に加え、こうした国の方針と住宅ストックの現状が重なって、介護リフォームの需要構造をつくっています。
地域包括ケアシステムと住まいの位置づけ
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することを目指す考え方です（厚生労働省）。
このシステムでは「住まい」が土台になります。医療や介護のサービスを自宅で受けながら生活を続けるには、住まいの安全性が前提条件です。段差、狭い廊下、和式便所、滑りやすい浴室の床など、在宅介護を妨げる住環境は少なくありません。
住宅改修は、地域包括ケアシステムの中で在宅介護を成り立たせるための住環境整備として位置づけられています。
住宅のバリアフリー化はまだ十分とはいえない
高齢者が暮らす住宅のバリアフリー化は、十分に進んでいるとはいえない状況です。
日本の住宅ストックの多くは、高齢者が介護を受けながら暮らすことを前提に建てられていません。既存の住宅を改修する必要性は、高齢者が増えるほど積み上がっていきます。
改修の必要性は一度で解消されるとは限らず、利用者の状態が変化するたびに追加の改修が必要になる場合もあります。新規の利用者だけでなく、継続的な関係から追加の相談が生まれる構造があります。
建設業・リフォーム業は介護リフォームに参入しやすいのか？
既存の施工力を生かせるという点では参入しやすい領域です。一方で、事前申請や書類対応、ケアマネジャーとの連携という制度面のハードルがあり、制度理解と介護事業者との関係づくりが不可欠です。
既存の施工力を生かせる事業構造
手すりの取付けや段差の解消は、リフォーム会社や工務店が日常的に扱う工事に近く、大型設備の導入や高度な専門技術を必要としない場合が多い工事です。
一方で、一般的なリフォームとは異なる対応が求められます。施工前の自治体への事前申請、ケアマネジャーとの連携、理由書の確認、工事前後の写真の提出など、制度に沿った手続きが必要です。
施工力に加えて、制度の理解と書類対応力を身につけることが、一般リフォームから介護リフォームへ参入する際のハードルになります。どのような知識や資格が役立つかは、介護リフォームに資格は必要かで解説しています。
価格だけで選ばれにくいビジネスの特性
一般的なリフォームでは、複数の業者から見積もりを取り、最も安い業者を選ぶ流れになりやすく、価格が受注の主な判断基準になりがちです。
介護リフォームでは、ケアマネジャーや介護事業者からの紹介で案件が生まれるケースがあります。この場合、対応のスピード、現地調査の精度、申請書類の正確さ、ケアマネジャーとの日頃の関係が、業者選びに影響します。
もちろん、価格競争がまったくないわけではありません。ただ、相見積もりになったとしても必ず安い業者が選ばれるとは限らず、価格だけで比較されにくい提案をつくりやすいのが介護リフォームの特徴です。価格競争から抜け出す考え方は、価格競争から抜け出す差別化の考え方でも紹介しています。
相見積もりで価格以外の価値をどう伝えるかは、相見積もりで価格競争に陥らないための考え方をご覧ください。
介護リフォーム本舗の実績からは何が見えるのか？
介護保険住宅改修に特化して実績を積み上げてきた事例からは、介護事業者との連携を重ねることで、継続的に工事件数を伸ばせることがわかります。
介護リフォーム本舗は、株式会社ユニバーサルスペースが運営する、介護保険住宅改修に特化したフランチャイズ（FC）です。経営理念は「快適生活を創る」です。
2009年の創業以来の工事完了実績は16万件を超え、2024年の年間工事件数は19,821件でした。多くの介護事業者との連携によって実績を積み上げています。
よくある質問
まとめ｜需要は構造的に続くが、事業の成否は制度理解と連携で決まる
介護リフォームの需要は、高齢者人口の増加、在宅介護の拡大、住宅ストックのバリアフリー化の遅れという構造から生まれています。
2025年9月時点で65歳以上人口は3,619万人、高齢化率は29.4%です（総務省統計局）。地域包括ケアシステムの推進により、在宅で暮らし続けたい高齢者を支える住環境整備の必要性は続いていきます。
ただし、市場があることは個々の事業の成功を保証しません。介護リフォームは、制度の理解、書類対応力、ケアマネジャーとの関係づくり、施工品質が問われる事業です。参入を検討する際は、自社の体制、対象エリアの状況、必要なノウハウを先に確認しましょう。
建設業・リフォーム業が介護リフォームに参入する場合は、既存の施工力を生かしながら、制度のノウハウと介護業界との接点を加えていくことになります。
介護リフォーム本舗では、この市場に取り組みたい方を募集しています。参入方法の選択肢の一つとして、資料請求で加盟条件や支援内容をご確認ください。
