日本の人口は年々減り続けています。高齢化社会から人口減少社会へ。近年、2040年問題と語られることが増えています。2040年にはどんな状況が待っているのか。未来のマーケットにあわせて、社会も企業も変わらなければいけません。
少子高齢化と労働人口の減少：2040年問題をわかりやすく
日本の少子高齢化は急速に進行しています。2040年には総人口の約35%が65歳以上となる予想です。高齢者が増える、というだけでなく、高齢者が「高齢化」し、総人口の約20%が75歳以上の後期高齢者となると言われています。日本人が5人いたら、そのうち1人は75歳以上の後期高齢者となります。
65歳から74歳までの高齢者はまだまだ体力もあり、行動力もあり、活動を楽しむ余裕もあります。もちろん、新たなステージで就労する方も多いです。培った知識や経験を活かせる場所はまだまだあります。ただ、75歳以上の後期高齢者となると、体力的な衰えや、疾患などによる機能低下など、様々な影響が起こりやすくなります。介護サービスを利用する方も増えます。
そして、高齢者の比率が増えると同時に生産年齢の人口が減ります。生産年齢人口が減ると、当然、労働人口も減ります。労働人口の急激な減少が予測され、介護や医療分野にも深刻な影響を与えています。今回は2040年問題について掘り下げ、マーケットはどう変わるのか。そして、それを支える労働はどのように変わるのかを中心に解説します。
労働人口の減少の背景
日本社会の人口動態を語る上で欠かせないのは出生率の低下と高齢化、このふたつのキーワードです。それぞれ、現在の状況を解説します。
- 出生率の低下：ここ数年、日本の合計特殊出生率は1.3台で推移していました。1人の女性が生涯に出産する人数としてよく知られている合計特殊出生率。ここからみても、日本の人口の自然減少がわかります。そして、2023年の合計特殊出生率は1.20まで低下しました。
そして、驚くべきことに東京都では合計特殊出生率が1を下回り0.99に低下。特に若い女性が集中する東京都でこの数字が出たことは大きなインパクトがあります。未婚率の増加や晩婚化は進み、抜本的な対策がなければおそらくこの流れは止まらないでしょう。 - 高齢化の進展：65歳以上の人口は増加を続けています。2040年に向けて、後期高齢者の増加が一層進みます。なぜかというと、人口のボリュームが最も大きいベビーブーム期に生まれた団塊世代が後期高齢者の年齢に突入するのが2040年からなのです。
特に女性の後期高齢者は大幅に増えています。医療の高度化や、介護保険制度などの制度が充実していること、高齢者の健康意識の高まりなどが影響しています。
※厚生労働省「令和５年(2023)人口動態統計月報年計(概数）の概況」
もちろん、出生率の減少と高齢化は大きな問題ですが、2040年問題はそれだけではありません。
20歳から64歳までの人口が総人口のおよそ半分になるのが2040年です。10人の村があったら、20歳以上64歳以下の5人の村人が、3.5人の高齢者と1.5人の未成年を支える構造です。未成年や高齢者を現役世代が1：1で支える、いわゆる肩車型社会です。社会を支える生産年齢が少なくなり、高齢者の比率が増えます。
増える高齢者・減る若者。
人口動態の変化により、シニア関連市場を含め、すべての業種で労働者・労働力が大幅に減少します。従来のビジネスモデルが成り立たなくなるリスクが高まっています。日本でサービスを提供するための労働力が足りなくなる、これが2040年問題です。
労働人口の推移予測：2040年の展望
厚生労働省のデータによると、高齢者の労働力なども含めた2040年の就業者数は約5,800万人にまで減少すると予測されています。現在のベースよりも1,000万人ほどの労働者・労働力が失われる計算になります。
※独立行政法人 労働政策研究・研修機構「2023年度版 労働力需給の推計（速報） 労働力需給モデルによるシミュレーション」より
労働力人口の減少は、以下のような課題をもたらします。
労働力の減少で人手が確保できない
- 事業を継続・拡大しようとしても採用ができない。
- 既存の従業員の業務量・負担が増加。
- 人手不足の業界にはますます人が集まらない。
- 人材の流動化により採用しても定着しない。
- 特に中小規模の企業ではますます採用が困難になる
- 廃業や倒産のリスクが高まる
2040年の労働力不足にどう対応するか？介護分野の課題と必要な対策
介護業界における人材不足の現状
それではここから介護業界に絞ってみていきましょう。介護職の求人倍率は常に高く、他業種に比べても人手不足が深刻です。もともと人手不足のイメージの強い業界であり、特に訪問介護サービスを担うホームヘルパーの有効求人倍率は高く、東京都内では14.14倍となっています。2040年には、さらに後期高齢者が増え、人手不足の状況はより一層悪化すると予測されています。
こちらは厚生労働省の将来推計ですが、2022年現在で介護労働者は合計215万人。2040年に必要とされる介護労働者は272万人。つまり、現時点では57万人の介護労働者が不足する見込みであることを明らかにしています。
現在の時点でも十分人手不足なのですが、労働者人口が減り続け、外国人労働者の獲得もままならない状況です。さらに、介護労働者は増えるどころか、より待遇のいい別の業界に流出する減少局面に入っています。この状況下で介護人材を増やすことは、非常に困難です。
マンパワー・介護労働力不足は解消できるのか
介護労働力の不足を現状のまま補うことは難しいでしょう。その対策としては以下のようなものがあります。
- 介護職員の賃上げ：介護職員を増やすために介護職員の賃上げを目指していますが、事業所に入る介護報酬が減額されている中、事業者は当然十分な給与を支払うことができません。財務省はさかんに社会保障費の削減のための介護報酬カットを提言しており、現状、大幅な賃上げを望むことは難しいでしょう。
全産業平均と介護業界の給与格差は開いていくばかりなので、これを公務員並みの待遇にしなければ活路は見いだせないでしょう。 - テクノロジーの導入：介護業界でも業務改善のためのICT化・DX化が進んでいます。ビッグデータをもとに、自立支援に効果の高いサービスを提供する自立支援介護やマイナンバーを活用した情報連携にも取り組んでいます。ただ、介護保険制度の法令による規制などにより、業務効率化はそう簡単に進みません。また、テクノロジーで代替できない業務が圧倒的に多いのが介護という仕事です。あくまで効果は限定的にならざるを得ません。
- 環境整備の重要性：高齢者の生活上の事故防止や負担軽減などのために、生活環境に目を向けていくのも重要なアプローチのひとつです。高齢者の自立支援を促すために、住宅改修や福祉用具などで環境を整え、より社会参加や活動が容易な状況を生み出すことも解決策の一つです。人の手による介助に頼らなければできなかったことも、環境の改善によって一人でできるようになることもあります。もちろん、介護リフォームの効果は生活の中の一部分のみに限定されますが、介護の人手が必要ないという意味では労働力不足を補う大きな可能性があります。
根本的な解決は難しいかもしれませんが、労働力不足解消のために、社会全体がアクションを起こしていく必要があります。
2040年の労働力減少に備えたビジネスチャンス
2040年に向け拡大し続けるシニアマーケット。以下のような新たなビジネスチャンスが生まれています。
介護ロボットやテクノロジーを活用した在宅ケア
- ベッドにセンサーを搭載し、睡眠状況を把握するテクノロジーも導入されています。離床のタイミングを把握し介助することができれば見守りなどの負担は大幅に軽減されます。
- スマートホーム技術：高齢者が自宅で快適に生活でき、リモコンやデバイスを操作できなくても、声で家具や家電をコントロールすることができれば、移動が困難な方や、認知機能にトラブルのある方でも、一人暮らしで生活を継続できる可能性も高まります。
高齢者向け介護リフォーム
- バリアフリー化や安全な住環境を整えるリフォームは需要も大きく、今後もニーズは拡大するでしょう。住環境を整えることで転倒を予防、不安の軽減につながります。手すりの取付けや段差の解消などの工事は需要が高いものの比較的工事自体の難易度は低く、建築やリフォーム業ではない異業種からでも十分に参入可能な領域です。
介護保険を利用するため、利用者負担は工事費用の1割から3割のみ。生活の質を改善する意味では、きわめてコストパフォーマンスが高いのが住宅改修・介護リフォームです。
テクノロジーや環境整備によるメリットは人の手に依存しない介護ができることです。
想像してください。誰かの手に頼らないとトイレに行けないとなると、本人はどう感じるでしょうか。
- 自分のタイミングで行動できない不自由さ
- 家族やサービスに依存しなければ何もできないという自尊心の低下
- 他人に手伝ってもらうという申し訳なさ
- 他人に見られたくない部分を見られる恥ずかしさ
このような感情が、要介護者の自信の喪失につながります。これが引きこもり・閉じこもりにつながり、さらなる心身の機能低下の要因につながるのです。
環境を整えることで、できる限り人の手に依存しない生活を実現し、生活の悪循環を断ち切ることが必要です。テクノロジーや介護リフォームは、介護予防・自立支援のために重要な役割を果たすことができると考えられます。2040年に訪れる労働力不足の高齢化社会に最も必要とされる事業になるでしょう。
まとめ：持続可能な未来を目指して
労働人口減少に対応するためには、シニアビジネスや介護分野での新しいアプローチが不可欠です。環境整備やテクノロジーの活用を通じて、企業は高齢者に安心を提供しつつ、持続可能なビジネスモデルを構築できます。
人口減少社会はリスクではなく、準備次第で大きなチャンスになります。2040年を見据えた準備を今から始めることで、社会全体の課題解決に寄与し、未来の市場で優位なポジションを獲得することができるでしょう。
