介護保険を利用した住宅改修は、手すりの設置や段差の解消といった小規模工事が中心で、リフォーム会社にとって取り組みやすい分野です。
一方で、利用者さんの生活動線を踏まえた判断や、ケアマネさんとの連携、事前申請の流れなど、一般のリフォームとは少し違う「介護保険ならではの進め方」があります。
そのため、
「一度やってみたいけれど、どんな流れで進めるのか知りたい」
「ケアマネさんとのやり取りに不安がある」
「一回介護保険でやったけれど、よくわからなくてとにかく面倒だった記憶がある。もう忘れちゃったけど・・・」
と感じているリフォーム会社・工務店の方は少なくありません。
この記事では、介護保険住宅改修の手順を、リフォーム・建設業の方向けに分かりやすくまとめました。
現場調査のポイント、工事内容の検討、見積書の伝え方など、実務で押さえておきたい部分を事業者目線で整理しています。
介護リフォーム本舗では、全国の加盟店が積み重ねてきた事例やノウハウをもとに、介護保険住宅改修の実務をスムーズに進めるための情報・サポートをご提供しています。
まずはこの記事で、全体の流れをつかんでいただければ幸いです。
介護保険住宅改修とは？制度の基本と対象工事
介護保険住宅改修は、要支援・要介護の認定を受けた方が、
自宅での生活を安全に続けられるよう、住まいの一部を改善するための制度です。
手すりの設置や段差の解消など、比較的規模の小さい工事が対象で、
改修費用の一部を介護保険で支給してもらえる仕組みになっています。
こちらの動画でも住宅改修の精度についての基本を解説しています。
利用できる金額は 20万円（支給額はそのうちの1〜3割を利用者負担） が上限です。
一度使い切っても、要介護度の変化や転居があれば再度利用できるケースもあります。
※介護リフォーム本舗「住宅改修の3段階リセット！支給額が復活する条件と例外を詳しく解説」
介護保険住宅改修の対象となる工事は、主に次の6種類です。
・手すりの取り付け
・段差の解消（式台やスロープなど）
・滑りにくい床材への変更
・開き戸から引き戸への変更
・和式トイレから洋式トイレへの取り替え
・これらの工事に付随する工事
これらの工事は、利用者が自宅の中で転倒しやすい場面を減らし、
日常の動作（立つ・座る・歩く・移動する）を安全に行うことを目的にしています。
制度の流れは、一般的には次のように進みます。
- 利用者や家族がケアマネに相談
- 現場調査・工事内容の検討
- 見積の作成・合意
- 市区町村へ事前申請
- 着工許可
- 工事の実施
- 利用者からの支払い
- 完了報告・写真提出
- 給付金の支給
制度としては一見シンプルですが、
実際の現場では利用者の身体状況や生活動線を踏まえた判断が必要です。
たとえば、手すり一本の位置でも、
「立ち上がりの動作」「利き手」「普段の生活導線」「配慮すべき疾患」などによって最適な場所が変わります。
こうした「制度上のルール」と「現場の判断」が両方求められるため、
リフォーム会社や工務店が介護保険住宅改修に取り組む際は、
手順の流れだけでなく、現場対応のポイントも押さえておくことが重要です。
このあと、リフォーム・建設業の方に向けて、
介護保険住宅改修の進め方を、実務レベルで詳しく解説していきます。
リフォーム会社にとって介護保険住宅改修が有益な理由
介護保険住宅改修は、一般的なリフォームと比べて工事規模は小さいものの、
リフォーム会社・工務店にとっては 安定した収益源につながる要素が多い分野 です。
ここでは、その理由をいくつかの視点から整理します。
高齢化で確実に需要が伸びる
日本では75歳以上の高齢者が増え続けており、
自宅での生活を支える「住宅改修」の必要性は年々高まっています。
元気なうちから手すりを設置するケースや、
在宅介護へ移行するタイミングで急に工事が必要になるケースも多く、
地域に根ざしたリフォーム会社にとっては、継続的に相談が発生しやすい分野です。
工事規模が小さく取り組みやすい
介護保険住宅改修は手すりの取り付けや段差の解消など、半日〜1日で完了する工事がほとんどです。
大規模工事のように工期が長引くことも少なく、スケジュール調整がしやすいのが特徴です。
もちろん、工事着工前の転倒や入院などのリスクがありますので、早めの対応が必要になりますが、申請から工事までの日程なども逆算して予定が立てやすいことから高い稼働率を維持できます。
閑散期対策に有効
一般的なリフォーム業界は季節や地域によって繁忙期・閑散期があり、受注が不安定になりがちです。
一方、介護保険住宅改修は利用者の生活状況によって相談が発生するため、
季節変動が少なく、年間を通して安定した相談が見込める のが大きなメリットです。
室内での工事が多いため、雨や雪、猛暑などの影響も少なく、延期になるリスクも少ないのが特徴です。
ケアマネ・関係事業者との関係構築で紹介が増えやすい
住宅改修はケアマネジャーや地域包括支援センター・福祉用具貸与事業所等との連携が前提になるため、
一度信頼関係ができると、リフォームの相談が途切れにくくなります。
利用者さんの紹介が継続的に発生することで、大きな広告費をかけなくても安定した受注につながります。
リピート依頼が発生しやすい
最初は玄関の手すり1本の相談が、トイレ・浴室・階段・屋外など、追加工事につながるケースも多くあります。
メニューや工事が必要な場面も多いため、リピート依頼が発生しやすいのが住宅改修の特徴です。
高齢者の状態は変わりやすく、その状況の変化を見逃さない介護関連事業者との関係性がリピート依頼につながります。
介護保険住宅改修は、工事規模は大きくないものの、
地域密着で事業を行うリフォーム会社にとっては
安定性とリピート性の高い分野 として注目されています。
ここからは、実際にどのような流れで住宅改修を進めていくのか、
リフォーム会社・工務店の方向けに住宅改修の手順を詳しく見ていきます。
介護保険住宅改修の手順
介護保険住宅改修は、市区町村への申請を挟むため、一般のリフォームとは少し違う流れで進みます。
制度として決まった手順はシンプルですが、現場では自治体ごとに異なるローカルルールの差があり、それに合わせて作業を進める必要があります。
また、住宅改修では、利用者・家族・ケアマネ・市町村・福祉用具事業者・リハビリ専門職・住宅所有者（大家さんや団地の管理組合）・成年後見人など、多様な主体との連携が必要になる場面があります。
ここでは、実際の多くの現場で使われている標準的な流れを整理します。
① 利用者や家族がケアマネに相談
住宅改修の入口は、利用者さんや家族がケアマネに相談するところから始まります。
ケアマネから直接、業者へ連絡が入るケースや福祉用具事業者を通して相談があるケースなどがありますが、ケアマネと利用者との相談が起点になることが圧倒的に多いです。
利用者が要支援認定の場合や、サービスを利用していない場合は地域包括支援センター等から相談がある場合も多いです。
ケアマネが住宅改修を依頼する事業所を調整します。施工の技術や費用なども重視されますが、それ以上に
- スピード感のある対応
- 丁寧な説明
- 利用者個々に合わせた適切な提案力
などが評価され、継続的な紹介につながることが多くあります。
② 現場調査・工事内容の検討
現場調査では、利用者の生活動線や身体状況を踏まえ、必要な工事を判断します。
● 立ち上がり、方向転換、移乗の動作確認
● 使用している福祉用具の有無
● 手すりの位置と高さの判断
● 段差の大きさ、床状態、開口幅
● 浴室の滑りやすさ、またぎ高さ
● 写真撮影（全体、動線、段差、設置箇所）
● 採寸（高さ、段差寸法、壁下地）
利用者さんが普段どこで困っているのかを丁寧に聞くことで、工事内容が固まります。また、同居する家族の生活動線も考慮することも忘れてはいけません。
③ 見積の作成・合意
現場調査をもとに見積書を作成します。
ここで重要なのは、
● 市町村によって必要な記載内容や書式が大きく異なる
という点です。
たとえば：
・立面図を求める市町村
・段差の高さ寸法の記載を必須とする市町村
・補強板の位置も写真上に記載を求める市町村
・改修に関する場所だけでなく、生活動線のすべてを含めた図面を提出するように求める市町村
など、ローカルルールが非常に多いのが特徴です。
多くの市町村では「住宅改修の手引き」を発行しており、
それに沿って書類を整えるのが基本です。
見積が自治体の様式に合っていないと、再作成・再提出が必要になるため、着工も遅れ、利用者や関係者からの不信感につながってしまいます。
④ 市区町村へ事前申請
工事前に、利用者さん・ケアマネと相談した内容をもとに市区町村へ申請します。
一般的に必要なのは
- 申請書類一式
- 見積書
- 工事前の写真
- 提案資料（平面図・立面図）
- ケアマネ作成の「住宅改修が必要な理由書」
⑤ 着工許可
市区町村から「着工してよい」と確認が取れたら工事日程を確定します。
着工許可は通常、利用者宅への郵送で、決定通知として届きます。
確実に確認することが必要です。もし、許可前に着工してしまうと、給付の対象外となってしまうので注意が必要です。
⑥ 工事の実施
工事は1日以内で終わるものが大半です。リフォーム業者から見れば工事内容としては難しいものではないでしょう。
しかし、
● 利用者と相談しながら手すり位置の最終調整
● 工事中の安全確保
● 仕上がりのチェック・動作確認
● 利用者さんへの説明
● 後片付け
施工が丁寧な業者は、関係者からの評価も高くなります。
⑦ 利用者からの支払い
支払方法に関しては、受領委任払いと償還払いという２つの方法があります。
詳しく説明すると長くなってしまうのですが、利用者側が一度全額支払ってあとで市町村から振り込まれるのが償還払いです。反対に、支払いは自己負担分に応じた金額のみ（１割～３割）のみで、事業者が直接市町村に請求するのが受領委任払いです。
受領委任払いの場合を例にすると、
工事後、利用者は自己負担分（1〜3割）を事業者に支払います。
残りの給付額は市区町村が支給します。
この支払い方式（償還払い・受領委任）は自治体により異なりますが、詳しくはまた別の機会に解説します。
⑧ 完了報告・写真提出 → 給付金の支給
完了後、市区町村とケアマネに報告を行います。
● 市区町村への提出
・工事前後の写真
・住宅改修完了届
・住宅改修に要した費用に係る領収証
● ケアマネへの完了報告
・工事前後の写真
・完了届の写し
特に二回目以降の住宅改修の場合は、住宅改修の残額などもわかるようにしておくといいでしょう。
その後、市区町村から給付金が支給され、手続きは完了となります。
以上が制度に沿った標準的な流れです。
手順自体は難しくありませんが、実際には市町村ごとのルールや現場判断が絡むため、
初めて取り組む業者にとっては戸惑う場面も多くあります。
次のセクションでは、ケアマネさんや利用者さんに喜ばれる対応のポイントを整理します。
ケアマネ・利用者に喜ばれる対応
住宅改修は、工事の品質だけでなく、
ケアマネジャーとの連携や利用者さんへの接し方 が事業の成長に大きく影響します。
ここでは、実際の現場で“喜ばれる業者”に共通するポイントを整理します。
連絡が早い・説明が丁寧
ケアマネは、日々多くの利用者さんを担当しています。
そのため、住宅改修の相談をしたときに
「すぐ連絡が返ってくる」
「現場調査の日程が決まりやすい」
という点が非常に評価されます。
特に初回対応が丁寧な業者は、
「次の利用者さんにもお願いしたい」となりやすく、紹介が増えていきます。
現場での聞き取りが丁寧
利用者さんは、どこで困っているかを自分でうまく伝えられないケースも多くあります。
・動作の確認
・よく使う動線
・過去に転倒した場所
・家族が気になっているポイント
これらを丁寧に確認できる業者は、
工事の精度が高く、利用者さんの満足度も上がります。
動作改善につながる提案ができる
手すりや段差解消は、ただ取り付ければ良いわけではありません。
ケアマネや利用者さんから評価されるのは、
「なぜこの位置に手すりが必要なのか」
「どう生活が楽になるのか」
といった「動作改善」の視点があるかどうかです。
「ただ工事することだけが目的の業者」と、「利用者の自立支援を目的に工事する業者」との違いは明確に分かれます。
工事日の配慮と現場での声かけ
高齢者の家庭では、工事中の不安も大きいものです。
・工事前に生活への影響を説明
・騒音や出入りの配慮
・終了後の動作確認
・片付けの丁寧さ
こうした細かい気遣いは、利用者さんの安心につながり、
そのままケアマネの信頼につながります。
完了報告が分かりやすい
工事後の報告は、市区町村だけでなく、ケアマネにも必ず行います。
よろこばれる報告のポイントは、
・見やすいビフォー・アフター写真
・工事内容の簡潔な説明
・利用者が実際に工事箇所で動作した時の様子
・住宅改修の残額を説明
・他に気になる生活課題についての確認
ケアマネは、利用者さんの暮らし全体を支える立場なので、
「紹介してよかった」と感じてもらえる報告が大切です。
小さな相談でも気持ちよく対応する
住宅改修は単価が小さいため、
「工事規模や価格ではなく、対応力で評価が決まる分野」です。
・手すり1本の工事だけでも丁寧
・困りごとを聞くだけの日でも快く訪問
・ケアマネの確認事項にすぐ応える
こうした積み重ねが、継続的な紹介につながり、結果として大きな案件へと発展することもあります。
ケアマネや利用者さんとの関係づくりは、
単に礼儀正しい対応というだけではなく、
「生活を理解する姿勢」と「丁寧なコミュニケーション」 が大きな差を生むポイントです。
次のセクションでは、こうした対応の裏側にある
「ノウハウの重要性」を解説します。
実務ではノウハウが仕事の質を左右する。だからこそフランチャイズの価値が大きい
介護保険住宅改修は、手順そのものはシンプルですが、
実際の現場では 「経験があるかどうか」 で判断の質が大きく変わる場面が多くあります。
● 手すりの最適な位置や高さ
● 段差の解消方法の選択
● 浴室での動作をどう支援するか
● 市町村ごとの書類ルールの違い
● ケアマネへの説明の仕方
こうした判断は、利用者さんの身体状況や生活動線を理解したうえで行う必要があり、
独学では迷いやすい部分です。
リフォーム会社・工務店の方からも
「書類が自治体によって違いすぎる」
「提案の根拠をどう説明すればいいのか分からない」
「自分の判断に自信が持てない」
と相談を受けることが少なくありません。
ここで大きく差がつくのが ノウハウの蓄積 です。
フランチャイズは、この判断が必要な領域を最短で補える
介護リフォーム本舗では、全国の加盟店が実際の現場で積み重ねてきた
工事判断・申請対応・ケアマネ連携のノウハウを体系化しています。
● 手すり位置の判断基準
● 市町村ごとの書類の傾向・よくある補正
● ケアマネから信頼される説明の型
● 写真の撮り方・報告のまとめ方
● 初心者がつまずきやすいポイントの回避法
独学では数ヶ月かかる「現場感」を、
フランチャイズでは 最初の1〜2件から再現できるようにサポート しています。
仕事の質もスピードも、ノウハウの差がそのまま成果に直結する
介護保険住宅改修は、
技術よりも 判断の正確さと説明の丁寧さ が求められる仕事です。
ここで迷っていると、
・提案が弱い
・工事の妥当性を説明できない
・書類の補正が続く
・ケアマネ評価が上がらない
といった課題につながります。
フランチャイズのノウハウを活用すれば、
こうした迷いの大部分が解消され、
初期から“失敗しないやり方”で仕事を進められる のが大きなメリットです。
独学とフランチャイズの違い
| 独学のスタート | フランチャイズのスタート |
| ・判断が分からず時間がかかる ・自治体の書類に毎回つまずく ・ケアマネの意向が読めない ・経験値がたまるまで半年〜1年必要 | ・事例やマニュアルが最初から揃っている ・対応例がわかりやすく動画でも共有されている ・ケアマネから評価されやすい説明が分かる ・最初の数件を伴走サポート |
フランチャイズというスタイルにすることで最短距離で事業として形にできます。
フランチャイズの加盟にかかる初期費用等は0から1にかかる時間を圧倒的に短縮できます。
ノウハウの差がそのまま仕事のしやすさと結果につながるのが
介護保険住宅改修の大きな特徴です。
だからこそ、経験を補う仕組みを持つフランチャイズは、
初めて参入するリフォーム会社・工務店にとって大きな支えになります。
介護リフォーム本舗フランチャイズで住宅改修を収益の柱に
介護リフォーム・住宅改修に特化した事業を展開している介護リフォーム本舗。
2009年の創業以降、すでに全国14万件を超える住宅改修の実績があります。
このノウハウを、全国で住宅改修・バリアフリーに携わる方々と共有していくことが、高齢者の自立や安全を支えるために必要だと考えています。
オンラインの事業説明会も開催しております。ご興味のある方は是非一度、お話を伺えれば幸いです。
