住宅リフォーム市場規模から見る「これからのリフォーム事業」次の一手とは

新築の着工戸数は伸び悩む一方で、修繕や改修の相談は途切れない。
設備の更新、段差の解消、住み続けるための改修。
住宅に関わる仕事をしていると、こうした変化を日々感じているのではないでしょうか。

住宅市場の話題は新築に注目が集まりがちですが、
実際には、すでに建っている住宅をどう使い続けるかというテーマが広がりを見せています。

では、住宅リフォームの市場規模はどの程度の大きさがあり、
この先も事業として成り立つ市場なのでしょうか。
数字をもとに整理していきます。

住宅リフォームの市場規模はどのくらいあるのか

住宅リフォーム市場は、直近の推計で7兆円規模に達しています。
これは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターによる統計をもとにした数字です。
増改築工事や設備の修繕・更新といった、工事を中心とした住宅リフォーム需要を捉えたものです。

また、増築・改築工事、エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財、インテリア商品等の購入費を含めた金額では8兆2800億円となっています。

※参照：公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅リフォームの市場規模」

7兆円や8兆円という数字だけを見るととてつもなく大きく感じるかもしれません。
リフォーム市場は年々着実にその需要を伸ばしていることがわかります。

日本の住宅は、新築よりも既存住宅の方が圧倒的に多く、住宅総数は6,505万戸を超えています。
実はこの住宅総数は国内の総世帯数（5,622万世帯）に対して16%多い数字となっています。

※参照：国土交通省「（２）住宅ストックと世帯数の推移」より

つまり、住宅の数自体は世帯数よりも多く、余っているという現状がわかります。

空き家の中には、賃貸や売却、投機を目的としているものもあります。もちろん、別荘・セカンドハウスなどの用途のものもありますが、数の上では住宅が不足しているわけではないことがわかります。

そのため、国としてもストック住宅の活用を重点政策に挙げ、住宅市場の重心は、
「新しく建てる住宅」から
「すでに建っている住宅をどう維持し、リフォームしていくか」
へと移っています。

住宅リフォーム市場は、この既存住宅ストックを前提に成立している市場です。
給湯器や水回り設備の更新、外壁や屋根の補修、間取りや動線の見直しなど、
住宅を使い続ける以上、一定の周期で必ず発生する工事が積み重なっています。

この点が、新築市場との大きな違いです。

新築住宅は、景気や金利、人口動態の影響を強く受けます。
需要が集中する時期もあれば、大きく落ち込む局面もあります。
一方、住宅リフォームは、住み続けるために必要な工事が中心となるため、
需要が急激にゼロになることは考えにくい市場です。

もちろん、年ごとの増減はあります。
景気後退期には工事内容が抑えられたり、先送りされることもあります。
それでも、住宅そのものが存在し続ける以上、
修繕や更新の需要が完全になくなることはありません。

工務店・リフォーム会社の経営という観点で見ると、
この7兆円規模の市場は、
「一部の大手企業が独占している市場」ではなく、
地域ごとに分散して存在している点も重要です。

住宅リフォームの多くは、
・現地確認
・細かな打ち合わせ
・アフターフォロー
が欠かせないため、地域密着型の事業者が担う割合が高い分野です。

全国一律で一気に仕事が減る、という性質の市場ではなく、
各地域で、一定の需要が継続して発生する。
それが、住宅リフォーム市場の基本的な特徴だと言えます。

では、この市場はこれまでどのように推移し、
近年どのような変化が起きているのでしょうか。
次のセクションでは、住宅リフォーム市場の推移と、最近の動きを整理します。

住宅リフォーム市場はこれまでどう推移してきたのか

住宅リフォーム市場は、短期的な景気変動の影響を受けながらも、長期で見ると大きく縮小せず、一定規模を維持してきました。
新築住宅の着工戸数が減少傾向にある一方で、既存住宅の維持・更新という需要が積み上がってきた結果です。

2000年代以降、住宅ストックは着実に増加し、築年数の進んだ住宅も増えました。
それに伴い、リフォーム需要は「一部の地域・一部の層」に限られたものではなく、全国に広がる形で定着していきます。

この推移を地域別に見ると、興味深い傾向が浮かび上がります。

※公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「2023年都道府県別の住宅リフォーム市場規模の試算」

2023年時点の一人当たり広義のリフォーム市場規模を見ると、
必ずしも人口規模の大きな都市部が上位を占めているわけではありません。
富山、新潟、鳥取、長野、山口、四国・山陰の県など、地方圏が上位に多く並びます。

※公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター「住宅リフォームの市場規模」をもとに都道府県別人口で計算

これら人口ひとりあたりのリフォーム規模上位の地域に共通するのは、
戸建て比率や持ち家比率が高く、築年数の進んだ住宅が多いことです。
また、積雪や寒冷といった気候条件により、屋根・外装・断熱といった改修が定期的に必要になる地域も含まれています。

一方で、東京は総市場規模では圧倒的に大きいものの、一人当たりで見ると上位ではあるものの突出しているわけではありません。
都市部では、住宅価格や工事単価の高さが市場規模を押し上げる一方、競争環境も厳しく、人口規模ほど一人当たりの支出が伸びないケースもあります。

また、下位にある地域では、通勤圏のため比較的集合住宅の需要が高いことや気候が温暖な地域はリフォームの緊急的なニーズが減りやすいなど、様々な要件があります。

このように、住宅リフォーム市場の推移は、
全国一律に伸びてきたのではなく、
住宅の持ち方や住み方、地域特性に応じて異なると理解できます。

この推移を踏まえると、住宅リフォーム市場は、地域によってバラつきはありつつも、
比較的人口の少なくても地域特性的なニーズが大きい場合もあり、堅調に成長し続けていると言えます。

次のセクションでは、こうした推移の先にある
住宅リフォーム市場の今後の動きについて整理していきます。

住宅リフォーム市場は今後どうなっていくのか

住宅リフォーム市場の今後を考える上で、まず押さえておくべき前提があります。
日本の人口と世帯数は、今後、緩やかに減少していくという点です。

この前提に立つと、
住宅に関わる工事案件が爆発的に増えることは考えにくく、
市場全体が一気に拡大していく構図ではありません。

ただし、今後、市場の内訳は少しずつシフトしていくのではないでしょうか。

すでに建っている住宅ストックは今後も使われ続け、
築年数の進行に伴い、修繕や更新の必要性はむしろ高まります。
その結果、住宅リフォーム市場では、
一度に大きな金額を投じる大規模改修よりも、
設備更新や部分的な改修が中心になっていくと考えられます。

建築費の上昇も、この傾向を後押しします。
新築や建て替えのコストが高くなるほど、
全面的にやり直す選択よりも、
必要な箇所を段階的に直す判断が増えていきます。

フルリノベーションについても、一定のニーズは続くでしょう。
中古住宅を購入した若い世代を中心に、
住まいへの価値観やデザイン性を重視する層は存在します。

ただし、人口動態を考えると、
こうした高額な一括改修が市場の中心になっていくとは考えにくく、
住宅リフォーム市場全体の中では、
一部の需要として位置づけるのが現実的です。

また、地域による差も今後さらに広がる可能性があります。
人口減少が進む地域では工事件数が減少する一方、
住宅ストックが多く残る地域では、
生活維持を目的としたリフォーム需要が継続して発生します。

このように、住宅リフォーム市場は、
規模そのものが大きく変わるというよりも、
どのような工事が選ばれるかという中身が変化していく市場だと言えます。

工務店・リフォーム会社にとっては、
市場全体の拡大を待つのではなく、
この内訳の変化をどう捉え、自社の強みにどう結びつけるかが、
今後の事業運営のポイントになります。

工務店・リフォーム会社はどう動くべきか

ここまで見てきたように、住宅リフォーム市場は今後も一定規模を維持すると考えられますが、
市場全体が急拡大する局面ではありません。
そのため、単純に「仕事の量」を追いかける戦略は、以前より難易度が高くなるでしょう。

一般的な住宅リフォーム分野では、
設備交換や内装工事を中心に、価格競争が起きやすい環境が続いています。
情報が行き渡り、相見積もりが前提となる中で、
工事内容や施工技術だけで差別化するのは難しくなっています。

こうした環境では、
自社がどの分野で評価される会社なのかを明確にすることが重要になります。
いわゆる「差別化」です。

すべての工事を幅広く請けるよりも、
特定の領域で「この会社に相談すれば安心」と思われる立ち位置を取る方が、
結果として受注の安定につながります。

その選択肢の一つが、介護リフォームです。

介護リフォームは、
見た目やデザインよりも、安全性や使いやすさが重視されます。
そのため、価格の安さだけで比較されにくく、
制度理解や提案内容、対応力が評価されやすい分野です。

また、工事規模は比較的小さくても、
継続的な関係につながりやすい点も特徴です。
最初は手すりの設置や段差解消といった工事でも、
住環境の変化に応じて、追加の相談が発生するケースがあります。

地域密着型の工務店・リフォーム会社にとっては、
この「関係が続く」点は見逃せません。
ケアマネジャーや地域包括支援センターなど、
地域の関係者との連携が取れるようになると、
紹介による受注も期待できます。

介護保険適用の住宅改修だけでも市場規模は毎年400～500億円。
介護リフォームの中には段差昇降器やキッチンリフォーム、リフト設置など、介護保険適用外の大規模な工事も含まれます。
これらの工事を含めると、さらに大きな金額が介護リフォームの市場となります。

もちろん、介護リフォームは誰でもすぐに始められる分野ではありません。
介護保険制度の理解や、書類対応、関係機関とのやり取り、高齢者の身体特性の理解など、
通常のリフォームとは異なる知識や体制が必要になります。

そのため、
自社でゼロから体制を整えるのか、
既存の仕組みやノウハウを活用するのか、
という判断も重要になります。

次のセクションでは、
こうした課題を踏まえた上で、
介護リフォームを事業として軌道に乗せるための考え方について整理していきます。

介護リフォームを事業として軌道に乗せる方法

介護リフォームは、将来性のある分野である一方、
「やればすぐに仕事になる」というものでもありません。
事業として軌道に乗せるためには、いくつか押さえておくべきポイントがあります。

まず、通常の住宅リフォームとの違いを理解する必要があります。
介護リフォームでは、工事そのものだけでなく、
介護保険制度の理解や、関係者との調整が重要になります。

介護保険が適用される住宅改修では、
事前申請や理由書の提出など、一定の事務対応が発生します。
この部分が不十分だと、工事自体が進まなかったり、
施主やケアマネジャーからの信頼を得られなかったりします。

次に重要なのが、関係者との連携です。
介護リフォームの相談は、
施主本人だけでなく、家族、ケアマネジャー、地域包括支援センター、福祉用具などの介護事業者など、
複数の立場の人が関わるケースがほとんどです。

このため、
・工事の説明が分かりやすいか
・安全性や将来の使い方まで考えた提案になっているか
・相手の立場を理解した対応ができているか
といった点が、通常のリフォーム以上に評価されます。

事業として考えた場合、
介護リフォームは「単発で終わる仕事」になりにくい分野です。
身体状況の変化や介護度の進行に合わせて、
住環境の見直しが段階的に行われるため、
継続的な相談につながりやすい特徴があります。

一方で、こうした分野は、
担当者個人の知識や経験に依存しやすいという課題もあります。
特定の社員しか対応できない状態では、
事業として安定させるのは難しくなります。

そのため、
・対応フローの標準化
・提案内容の型化
・制度や事例の共有
といった仕組みづくりが欠かせません。

ここで検討されるのが、
既存のノウハウや仕組みを活用する方法です。
自社で一から体制を整えるのではなく、
すでに実績のある仕組みを取り入れることで、
立ち上げの時間やリスクを抑えることができます。

特に、介護リフォームを専門に扱ってきた組織のノウハウは、
制度対応や関係者との連携方法など、
現場でつまずきやすいポイントをあらかじめカバーしています。

工務店・リフォーム会社にとっては、
今ある施工力や地域での信頼を活かしながら、
新たな分野を事業として育てていく、
という位置づけで考えるのが現実的です。

次のセクションでは、
こうした考え方を踏まえ、
介護リフォームをフランチャイズという形で展開するメリットについて整理していきます。

フランチャイズという選択肢「介護リフォーム本舗」

介護リフォームを事業として継続的に展開していく場合、
もう一つの考え方として、フランチャイズという選択肢があります。

フランチャイズというと、
新規開業向け、未経験者向けというイメージを持たれがちですが、
既存の工務店・リフォーム会社にとっても、
事業領域を広げる手段として活用されるケースがあります。

介護リフォームの分野では、
制度理解、提案の考え方、関係機関との連携方法など、
通常の住宅リフォームとは異なる知識や運用が求められます。

これらを自社だけで整備しようとすると、
・情報収集
・社内教育
・試行錯誤
に時間がかかり、その間に機会を逃す可能性もあります。

フランチャイズを活用する場合、
すでに整理されたノウハウや業務フローをベースに事業を始められるため、
立ち上げまでの時間を短縮しやすいという利点があります。

また、介護リフォームでは、
提案内容の妥当性や説明の分かりやすさが重視されます。
運用実績の豊富なシステムや書類フォーマット、事例、見積のテンプレートなどが用意されていることで、
担当者ごとのバラつきを抑えやすくなります。

これは、
属人化しやすい分野を事業として安定させる上で、
大きなポイントになります。

さらに、フランチャイズによっては、
営業支援や研修、情報共有の仕組みが用意されており、
現場対応に集中しやすい環境が整っています。

既存の工務店・リフォーム会社にとっては、
施工力や地域での信頼関係を活かしながら、
不足している部分だけを補う形で活用できる点がメリットです。

もちろん、フランチャイズであれば何でもうまくいく、というわけではありません。
費用や契約条件、サポート内容を十分に確認し、
自社の経営方針や地域特性に合うかを見極める必要があります。

重要なのは、
介護リフォームを片手間で扱うのではなく、中長期的な事業の柱として育てていく視点を持つことです。

そのための手段として、
フランチャイズという選択肢がある、
という位置づけで考えるのが現実的でしょう。

まとめ

住宅リフォーム市場は、今後も一定の規模を維持すると考えられます。
人口や世帯数は緩やかに減少していきますが、既存住宅がなくなるわけではなく、修繕や更新の需要は続きます。

一方で、住宅に関わる工事案件が爆発的に増える状況ではありません。
今後は、市場全体が拡大するというより、工事内容の内訳が少しずつ変わっていく市場だと整理できます。

大規模な一括リフォームよりも、
設備更新や部分的な改修、生活を維持するための工事の比重が高まっていく。
この流れは、人口動態や建築コストの上昇を踏まえると自然です。

その中で介護リフォームは、
高齢化と制度に支えられた分野として、一定の需要が見込まれます。
介護保険が適用される住宅改修だけでも、すでに年間400～500億円規模の市場があり、今後も堅調に推移することが予想されます。

工務店・リフォーム会社にとって重要なのは、
市場全体の拡大を期待することではなく、
この変化の中で自社がどの分野に尖っていくのかを明確にすることです。

介護リフォームは、
継続的な需要と地域密着型の事業運営を考える上で、
一つの現実的な選択肢と言えるでしょう。