介護業界は参入障壁が高い。そんな印象を持つ人は少なくありません。
ニュースでは倒産や人材不足が取り上げられ、制度の複雑さや行政対応の厳しさが語られることも多いため、
「本当に始めても大丈夫なのか」「続けられるのか」と不安に感じるのは自然なことかもしれません。
ただ、介護業界と一口に言っても、その中身は領域によって大きく異なります。
異業種から見たら同じ介護であっても、その中には参入が難しい分野もあれば、そうでない分野もあります。
この記事では、まず介護業界の参入状況をデータで確認し、なぜ「参入障壁が高い」と言われるのか、過去の事例も踏まえて解説します。
その上で、参入障壁の少ない分野や参入するための方法について紹介します。
介護業界の参入は本当に難しいのか？データで確認する現在の状況
介護業界は「参入が難しい」「すぐ撤退してしまう」と語られることが多いものの、まずは実際の動きを数字で見てみる必要があります。東京商工リサーチの調査結果から、介護業界の
※参照：東京商工リサーチ「2023年の新設「老人福祉・介護」法人は3,203社 5年連続増も新旧競合が激化、 経営効率化がカギ」
東京商工リサーチの調査によると、2023年の新設介護法人は 3,203社。前年より増えており、介護分野に新しく参入する事業者は確実に増加しています。一方で、同じ年に 510社が休廃業・解散、122社が倒産 しています。新設が増える一方で、退出も増えているという二つの動きが同時に起きているのが現状です。
この数字から読み取れるのは、「介護は参入が多いが、継続が簡単ではない」ということです。市場としての需要は大きく、異業種から参入したいと考える事業者は多い。しかし制度対応や運営体制の維持が難しく、途中で撤退するケースも一定数存在する。これが介護業界の現状です。
介護業界の参入ハードルについては、単純に「入りにくい」「リスクが大きい」といった一言で片付けられるものではありません。比較的異業種参入しやすいが、続けるには相応の体制や理解が必要です。
次のセクションでは、「介護業界の参入障壁がどこにあるのか」を整理します。
介護業界の参入障壁が高いと言われる理由
介護業界は新規参入が多い一方で、「継続が難しい」と感じる人が多いのはなぜか。ここでは、介護分野全体に共通する参入障壁を整理します。
まず、介護は 公共性の高いサービス です。利用者の生活や安全に直結するため、どのサービスにも一定の基準や責任が求められます。この公共性の高さが、一般的な小売やサービス業とは異なる重さを生みます。
さらに、介護保険制度のもとで提供されるサービスでは、
・人員配置基準
・運営基準
・記録や請求に関する細かな事務作業
などを適切に満たす必要があります。これらは「複雑で大変」というより、「正確さが求められる」という性質に近く、慣れるまで負担を感じやすい部分です。
介護事業は非常に繊細な個人情報を扱います。高いコンプライアンスがなければ、事業だけでなく介護保険制度の信頼性を揺るがす危険性があるため、厳格さが求められる部分もあります。
それに加えて、介護保険サービスは 報酬改定の影響を直接受けるという特徴があります。数年ごとに制度の見直しが行われるため、収益構造が変化しやすい。これも一般の商売とは異なる要素として、参入をためらう理由になりがちです。
こうした要素が重なることで、介護業界は「参入障壁が高い」と語られやすくなっています。
介護業界参入の失敗事例から学ぶ、その要因と背景
介護業界の参入障壁が高く見える背景には、過去に起きた参入の失敗事例が報道され、社会的に記憶されてきたことがあります。ここでは、「なぜうまくいかなかったのか」「なぜ続けられなかったのか」を理解するために、代表的な事例を２つ紹介します。
少し古い事例になりますが、真っ先に挙げられるのが コムスン（ワタミ） のケースです。飲食業で拡大したワタミが訪問介護を中心に事業展開していたコムスンを買収し介護事業に参入。代表者の高いネームバリューやメディア露出を積極的に生かし、市場拡大期に全国へ急速に事業所を増やしました。ただ、経営層にコンプライアンス意識に乏しかったことが決定的な問題となりました。サービスの質の低下だけでなく、運営管理が追いつかず、基準遵守が不十分な事業所が相次ぎました。結果、業界内からも不満が噴出。最終的には行政が指定更新を認めず、事業からの撤退につながりました。これは「安易な急拡大がリスクになる」という象徴的な例として、今でも多くの人の記憶に残っています。
※現在は配食サービスの分野で飲食業態の強みを生かし、食生活から高齢者の生活を支えています。
もうひとつが、お泊まりデイサービスの先駆けとして急拡大したフランチャイズモデル です。小規模・低コストで、空き住宅を使って事業所を開設できる点が注目されました。最盛期には全国に800もの事業所がフランチャイズとして存在しました。実際には人員体制や設備が基準に合わない事例も多く発生しました。給与の未払いや過重労働、人員配置不足などの問題や、滞在する利用者に対する介護放棄（ネグレクト）や不適切なケアも多く報道されました。全国的に行政指導が続き、多くの事業所が閉鎖しました。現在はブランド名を残しつつフランチャイズチェーンではなく、各事業者が運営を行っています。収益モデルだけが先行して運営の質が追いつかなかったケースです。
これらの事例に共通していたのは、
・急速な拡大に運営が追いつかなかったこと
・制度や基準への理解が不十分だったこと
・介護が持つ公共性への認識が甘かったこと
といった点です。
つまり、介護業界の参入障壁が“制度の複雑さ”だけで生まれたわけではありません。
適切な準備や理解を欠いたまま参入した事業者が一定数存在したことで、行政も地域も慎重にならざるを得なくなった という側面があります。
こうした経験が積み重なった結果、
収益だけを追求するモデルに対して警戒感が生まれ、
介護業界全体として倫理観やコンプライアンスをより重視する空気が強まりました。
昨今、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に訪問看護・訪問介護のサービスを併設し、特定疾患や末期がんの医療保険高額療養費を収益源とするモデルなども同じことが言えます。
結果、行政からの指導が相次いでいることも、過去の事例とまったく同じ文脈です。
制度をハックしたつもりになって事業の拡大を続ければ、必ずそのしっぺ返しを食らいます。
この流れを踏まえると、
参入障壁を必要以上に高く見せてしまった要因の一部は、参入側の理解不足にあった
と言えるでしょう。
介護業界の参入障壁を超える「住宅改修」という領域
介護業界の参入障壁が語られるとき、一般的には「介護保険サービス」を中心に語られます。しかし、介護に関わるビジネスはそれだけではありません。中でも「住宅改修」は、介護サービスとはまったく別の構造で動いており、同じように論じるべきではない領域です。
住宅改修は、介護保険制度の「指定事業者」ではありません。
手すりの取り付けや段差解消、扉の交換といった工事は建設・住宅リフォームの技術が中心で、介護サービスの指定事業所のように運営基準や人員基準が求められるわけではありません。実地指導や監査の対象でもなく、制度変更による報酬改定の影響を直接受けることもほぼありません。
介護保険と関わる部分があるとすれば、利用者が住宅改修費を申請する際の手続きサポートですが、特に難易度の高い書類作成ではなく、代行申請ができます。住宅改修そのものは、介護サービスを提供しているわけではありません。
住宅改修は介護現場の中だけでは解決できないテーマでもあります。
たとえば「トイレの入口の段差が危険」「浴槽の高さまで足が上がらないのでまたげない」といった問題は、介護技術があっても根本的な解決にはなりません。介護職員が常時そこにいれば解決するかもしれませんが、そのようなマンパワーを確保することは通常できません。そこにはバリアを改善する建設側の専門知識が必要であり、「介護と建設の間にある課題」を埋める役割を担う存在が必要です。
このため、同じ「介護に関わる分野」でありながら、住宅改修は介護業界で語られる参入障壁とは無縁です。
もちろん制度の理解は必要ですが、住宅に対する理解や工事スキルであり、建設経験のある事業者にとってはむしろ親和性が高い領域といえます。
次のセクションでは、この住宅改修がなぜ事業として成立しやすいのかを整理していきます。
高齢化と住環境の老朽化で需要が安定。介護リフォームは事業として成立する
住宅改修が介護業界の参入障壁とは異なる領域にあるとしても、事業として成立するかどうかは別の問題です。ここでは、介護リフォームが安定した需要を持つ理由を整理します。
まず、社会全体の高齢化が進む中で、住まいに不便や危険を抱える人は確実に増えています。さらに日本の住宅の多くは築30年以上となり、老朽化が目立つ時期に差し掛かっています。段差や浴室、玄関まわりといった日常動線にバリアがある住宅は、そのまま介護負担の増加や大きな事故に至るリスクにつながります。こうした背景から、介護リフォームの必要性は年々高まっています。
もうひとつ重要なのは、介護リフォームが地域密着型の積み上げ型ビジネスだという点です。大規模な設備投資をしなくても始められ、1件1件の施工が次の相談につながりやすい。工事単価の幅も広く、手すり1本の取り付けから、浴室やトイレの改修といった大規模案件まで、継続的な売上をつくりやすい特徴があります。
さらに、競合は存在するものの、介護リフォームに特化している事業者は限られるのが現実です。丁寧な対応や提案力が差別化につながり、過度な価格競争になりにくい面もあります。参入しやすい市場でありながら、専門業者としてしっかりとポジションを築けるのは、この分野の特徴です。
立ち上げの不安を減らしたい方にとっては、介護リフォーム本舗のように制度理解や営業方法、住宅改修費申請の流れまでサポートするフランチャイズを活用する方法もあります。建設経験を生かしながら、必要な知識を段階的に身につけられる点で、事業開始の負担を抑えやすくなります。
住宅改修は介護サービスとは異なる市場構造で動き、需要が安定している領域です。過度な期待を煽る必要はありませんが、継続的に案件を積み上げられる分野であり、事業として成立する条件がそろっています。
まとめ
介護業界は参入する事業者が多い一方で、継続が難しいという側面があります。
参入障壁が高いと言われる背景には、公共性の高いサービスとしての基準や運営体制、制度の変化への対応が求められること、そして過去に急拡大や基準遵守不足によって運営が行き詰まった事例があったことが影響しています。
ただし、こうした参入障壁は介護保険サービスを中心とした分野で語られるものであり、介護に関わるすべての領域に当てはまるわけではありません。住宅改修は介護サービスとは別の市場構造で動き、建設スキルがそのまま生かせる分野です。監査や人員基準の対象ではなく、制度変更の影響も限定的です。
また、高齢化と住宅老朽化が同時に進む中で、介護リフォームの需要は今後も継続して増えていくと考えられます。大規模な設備投資を必要とせず、地域の事情に合わせて積み上げていける点も、事業として続けやすい理由のひとつです。
立ち上げに不安がある場合は、申請の流れや営業面をサポートするフランチャイズを利用する方法もあります。介護リフォーム本舗では、制度理解から案件獲得までのプロセスを整えており、建設経験を持つ事業者がスムーズに参入できるように設計されています。
介護業界の参入障壁を過度に恐れる必要はありません。
どの領域で事業を始めるのかを正しく見極めれば、継続しやすく、地域に求められる仕事をつくることができます。
介護リフォーム本舗ではフランチャイズ加盟店オーナーを募集しております。
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