建設業の新規事業、アイデアと始め方。事例・補助金・手順を徹底解説！

仕事はある。
それなのに、なぜか会社が安定しない。
材料費も人件費も上がり、下請けの立場では思うように利益を出せない。
ベテラン職人は引退が近づき、若い人はなかなか入ってこない。

「このままで、10年後も会社を続けていけるのか」
そんな問いを胸に抱く建設業の経営者は、少なくありません。

実はこの課題は、どの地域、どの業種でも共通しています。
そして今、国も「建設業が地域を支える新しい形をつくること」が重要だと位置づけています。
ただの工事業ではなく、“地域の暮らしを支える社会的事業”としての建設業。
これが、これからの時代に生き残る方向性として注目されています。

この記事では、
建設業界が直面している現実と、国が示す「新しい事業展開の道筋」を整理しながら、
どんな分野に可能性があるのかを具体的に見ていきます。

建設業界の現状と課題──技術だけでは厳しい時代へ

建設業の現場は、いま大きな変化の中にあります。
仕事自体はある。にもかかわらず、経営は年々厳しくなっている。
その理由を、数字がはっきりと示しています。

国土交通省の統計によると、建設業の就業者は平成9年の約685万人から、令和6年には477万人まで減少しました。
この約200万人の減少の多くは、技能者層が占めています。
しかも、現場の中心を担う55歳以上の割合は36.7％。
一方で、29歳以下はわずか11.7％しかいません。
つまり、建設業は“人が減り、世代が偏っている”状態にあります。

※参照：国土交通省「最近の建設産業行政について｜不動産・建設経済局建設振興課」

この数字から、現在の建設業が描かr津切実な問題が見えます。
ベテランの引退が続く一方で、若手が入ってこない。
人がいないから仕事を受けられない。
受けられないから、固定費だけが重くのしかかる。
全国の工務店や建設会社が、同じ悩みを抱えています。

加えて、資材価格の高騰が止まりません。
国交省のデータでは、2021年以降、主要建設資材の多くが一斉に値上がりしました。
生コンクリートはこの4年で約14％上昇、セメントや鉄筋なども依然として高止まり。
見積もりを調整しても、原価の上昇分を吸収しきれない現場が増えています。

※参照：国土交通省「最近の建設産業行政について｜不動産・建設経済局建設振興課」

つまり、建設業はいま「仕事はあるのに利益が出にくい」という構造的な壁に直面しています。
忙しくても、資金が残らない。
働いても、次世代につながらない。
そんな状況が、全国で静かに広がっています。

しかし一方で、この変化は“チャンス”の裏返しでもあります。
公共工事や新築中心の時代が終わり、
これからは「地域の暮らしを守る」「社会課題を解決する」建設業が求められているのです。

次の章では、なぜ今このタイミングで「新規事業」や「業態転換」が必要なのか、
その背景と意味をもう少し掘り下げていきます。

なぜ今「新規事業」なのか──建設業が直面する構造転換の波

建設業の経営者にとって、「新規事業」という言葉はどこか他人事に聞こえるかもしれません。
けれど、今この業界で起きていることを見れば、それが決して特別な話ではないことがわかります。

ここ数年、建設業の構造そのものが大きく変わりました。
以前は、元請けからの受注が安定し、現場をこなせば利益が残る時代でした。
しかし今は、原価上昇と価格競争の板挟みで、
「同じ仕事をしても、利益が減っていく」という状態が当たり前になっています。

これは一時的な景気の波ではありません。
人口減少、公共投資の縮小、住宅市場の成熟――
すべてが長期的に「縮小構造」を示しています。
つまり、今のままのビジネスモデルでは、将来に向けて持続できない。
これが“新規事業”を考えざるを得ない最大の理由です。

もう一つの変化は、「求められる価値」が変わったことです。
建設業は長く、“モノを作る仕事”として社会に貢献してきました。
ですが、今の時代に必要とされているのは、「人の暮らしを支える仕事」です。
新築や大型工事の量は減っても、
老朽化した建物の維持管理、バリアフリー改修、空き家の再生、災害対策など、
地域に密着した「生活のインフラづくり」の需要はむしろ増えています。

つまり、これからの建設業の仕事は、
「作る」から「守る」「支える」へと軸を移していく必要があるのです。

そしてこの方向性は、単なる経営判断ではなく、国の方針としても明確に打ち出されています。
国土交通省は「建設業の新分野展開ハンドブック」で、
建設業を「地域を支える産業」へと再定義しています。
公共事業の減少と地域課題の増加を背景に、
建設業が持つ技術・人材・信頼を生かして、新しい分野へ踏み出すことが求められているのです。

つまり、「新規事業」とは、
これまでの仕事を捨てることではなく、
“建設業の価値を次の形で生かすこと”にほかなりません。

これまで培ってきた技術も、顧客との信頼も、地域とのつながりも、
そのまま“次の市場”で力になる。
それが、新しい建設業の形です。

次の章では、国が実際にどのような方向性を示しているのか。
「建設業の新分野展開ハンドブック」に基づいて、
これからの建設業が取り組むべき具体的な領域を見ていきます。

国が示す方向性──理念から実践へ、「地域を支える建設業」へ進化する時代

建設業の未来像は、10年以上前から描かれていた

国が「建設業の業態転換」を呼びかけ始めたのは、実は今に始まったことではありません。
その原点が、国土交通省『建設業の新分野展開ハンドブック』（2010年）です。

参照：国土交通省「建設業の新分野展開ハンドブック」

この資料では、建設業の将来に向けて次のような考え方が示されていました。

• 建設業は「地域の社会基盤を支える産業」である
• 公共事業への依存から脱却し、地域の新しい需要を取り込むことが重要
• 自社の技術・人材・設備を活かした“新分野展開”が必要
• その実現には、金融機関・行政・地域団体との連携が不可欠

つまり、「地域の課題を建設業が解決する」という構想は、
すでに15年前から国が明確に打ち出していたのです。

当時の焦点は「経営と金融の再構築」

平成22年当時、国交省が最も強調していたのは、
“新分野展開＝経営判断＋金融支援の一体化”でした。

金融機関が評価するポイント（ハンドブックより整理）

• 経営者が明確な将来ビジョンを持っているか
• 自社の強みを分析し、地域の需要に合わせた事業計画を立てているか
• 新事業に必要な人材・技術・設備をどのように活かすか
• 地域連携（自治体・他業種・福祉団体など）の体制を持っているか

当時の国のメッセージは明確です。

「新分野展開とは、単なる新しい事業ではなく、　“金融的にも評価される経営モデル”への転換である。」

この考え方が、その後の建設業政策の“基礎思想”になりました。

その後の政策でどう引き継がれているか

平成22年のハンドブックを出発点に、国の方針は少しずつ「実行支援型」へと進化してきました。
以下はその流れをまとめたものです。

この15年間で、国のスタンスは明確に変化しています。

2010年：理念としての「変わるべき」
2025年：制度としての「変われる」

建設業の新しいかたちは、補助金としての後押しを受けて“実現できる段階”に入っているのです。

今の時代に活かすべきポイント

2025年のいま、15年前のハンドブックを読み解くと、
次の3つのキーワードが“時代を超えて生き残っている”ことがわかります。

1. 地域密着

地域の生活を支える仕事に軸足を置く。
福祉・防災・住宅改修など、地域の課題をビジネスで解決する。

2. 連携

他業種や自治体、金融機関とのネットワークを事業の一部として設計する。
「施工」ではなく「仕組みづくり」に踏み込む。

3. 継続性

補助金や単発の事業に頼らず、持続可能な利益構造を設計する。
この“経営としての自立”が、評価の軸になりつつある。

現場にとっての意味

つまり、建設業の新分野展開とは、「いまある技術を捨てて別業種を始めること」ではなく、
「自社の強みを活かして社会の変化に対応する経営戦略」です。

国はその考え方を15年前から掲げ、
今は実際の資金・制度・補助金でそれを支援する段階に入っています。

次の章では、その「実践フェーズ」の中心にある
中小企業新事業進出補助金（2025年度開始）を具体的に見ていきましょう。

国の支援策 ― “新事業展開補助金”で業態転換を現実にする

いま国が打ち出している新しい補助金

2025年度から始まった「中小企業新事業進出補助金」は、
これまでの“ものづくり補助金”などよりも、さらに踏み込んだ支援制度です。
目的は明確で、

「既存の事業に依存せず、新しい市場・新しい顧客を獲得する挑戦を後押しする」こと。

つまり、単なる事業拡大ではなく、業態転換を国が資金面で支援する制度です。
そして、この仕組みは建設業にこそフィットします。

補助金の概要（2025年度版）

※参照　経済産業省「新事業進出補助金」

補助金の対象になるか、まずは「自社の計画」を見直そう

中小企業新事業進出補助金は、業種を限定する制度ではありません。
製造業・小売業・IT業だけでなく、建設業でも条件を満たせば対象になります。

重要なのは、次の3つのポイントです。

1. 既存事業とは異なる市場を開拓しているか
   　（顧客層・提供価値・販売チャネルなどが明確に変わっている）
2. 新しい価値を生む仕組みを設計しているか
   　（単なる工事や設備投資で終わらず、サービスやビジネスモデルを含む）
3. 数値的な根拠があるか
   　（付加価値+4％、賃上げ+30円などの要件を達成できる計画になっている）

これらを踏まえて事業計画を立てれば、
建設業でも十分に補助金の採択対象になり得ると考えられます。

ただし、“どこまでが新事業か”の線引きがカギ

一方で、この補助金は「既存事業の延長」とみなされると対象外です。
たとえば、

• 同じ顧客層に同じ内容のサービスを提供する場合
• 新しい看板や設備を導入しただけで、事業構造が変わらない場合
  は、補助金の趣旨に合わないと判断されます。

つまり、採択されるかどうかは「自社の取組をどう位置づけるか」にかかっています。

今の段階でできること

制度が始まったばかりのため、まだ採択事例は公表されていません。
しかし、事業進出の指針に合致する計画であれば、
建設業でも採択の可能性は十分にあります。

だからこそ、まずは次のステップが大切です。

補助金該当性チェックリスト

• 現在の事業と「新しい取り組み」の違いを明確に言語化できるか
• その取り組みが地域や社会の課題にどう貢献するか説明できるか
• 収益構造の変化（売上・利益・付加価値）を数字で示せるか
• 投資内容（設備・人材・広告など）が、成長の仕組みに直結しているか

これらが整理できれば、次のステップとして申請を検討する価値があります。

建設業が挑む“新市場展開”のリアルな姿

建設業の経営者が「新規事業」と聞くと、どうしても「全く別の業界に飛び込むこと」と思われがちです。
しかし、国の最新資料（中小企業庁「新市場・高付加価値事業とは」令和7年4月）で紹介されている事例を見てみると、
その多くは「自社の技術や強みを、別の形で活かしただけ」のものです。

たとえば、建設業で培った木材加工の技術、空間設計力、地域ネットワークといった資産を、
ものづくり・観光・ライフスタイルの領域に展開している事例が示されています。

出典：中小企業庁「新市場・高付加価値事業とは」（令和7年4月）

これらの事例が示すのは、
「自社の技術や地域の資産を活かしながら、事業の形を変えることが新分野展開である」という考え方です。

たとえば建設業であれば、

・木材加工やリフォームの延長線上にある「インテリア」「プロダクト開発」
・地域の空間を生かす「観光・福祉・地域支援拠点」
・工事ではなく「暮らしの支援サービス」としての事業設計

こうした方向性こそが、今後の「建設業の新市場」の現実的な道筋です。

新分野展開を“事業”に変えるステップ

1．「できること」と「求められていること」を重ねる

建設業の新規事業を考える際に、最初にやるべきは「自社の強みの棚卸し」です。
新しい分野に挑むといっても、ゼロから発想する必要はありません。

たとえば、

・木造・リフォームなどの技術力
・現場対応力（多能工、スピード、対応範囲）
・地域との関係性（紹介・信頼・自治体とのつながり）

これらを軸に、「地域が今、何を必要としているか」を重ねていく。
この「強み × 社会ニーズ」の交わるところに、新事業のタネがあります。

2．「事業」としての構造を描く

新分野展開が単なる“思いつき”で終わるのは、収益構造が描けていないからです。

事業化するには、最低でも次の３つの設計が必要です。

建設業が新分野で成功している事例は、すべて「継続性」を意識しています。
1回きりの工事ではなく、地域とつながるサービスとして成立させているのです。

3．「制度」を活用して初期リスクを抑える

新しいことを始めるとき、資金リスクを最小化する手段があります。
国・自治体の支援制度をうまく使うことです。

現時点で建設業に関係しやすい制度としては、以下のようなものがあります。

補助金はもらうことが目的ではありません。
新しい事業のスタートの「リスクを軽減」できることが最大のメリットです。

4．「小さく試す」から始める

いきなり大規模に始める必要はありません。
たとえば、

• 既存顧客に限定した新サービスの試行（例：点検＋小規模改修プラン）
• 自社ホームページで「地域サポート事業」枠を立ち上げる
• ケアマネや地域包括支援センターにヒアリングして課題を探る

こうした「試す段階」を意図的に作ることが、結果として大きな成果につながります。
試行の中で、顧客が何にお金を払うのかが見えてきます。

5．「社会性」を組み込むと事業が強くなる

今の建設業界で“新規事業”が評価されるポイントは、
単なる利益性ではなく「社会課題との接続性」です。

高齢化、災害、空き家、脱炭素。
これらの課題に“自社の技術”でどう応えるかを明確にすると、
補助金の採択確率も上がり、地域からの信頼も得やすくなります。

たとえば、

• 高齢者が安心して住める家を増やす（介護リフォーム・住宅改修）
• 災害時にも役立つ住宅を作る（耐震・省エネ・木造技術）
• 地域材を使うことで地域経済に還元する（地産地消モデル）

これらはどれも“社会性×技術”のかけ算です。

建設業の新事業は、「別業界に飛び込むこと」ではありません。
「社会の変化に合わせて、自社の技術を生かすこと」こそが新分野展開です。

• 強みを棚卸しし
• 小さく試し
• 社会性を組み込み
• 制度を活用して育てる

この4ステップが、最も再現性の高い方法です。

高齢化という社会課題に応える建設業の新しい役割

いま、日本におけるもっとも大きな社会課題の一つが高齢化です。

日本の人口のうち、75歳以上がついに5人に1人を超えました。
これから10年で、地方では3人に1人が高齢者になるとも言われています。

高齢者が自宅で暮らし続けるためには、家の環境が欠かせません。
段差をなくし、手すりを取り付け、滑りにくい床に変える。
それだけで転倒を防ぎ、介護が必要になるリスク・要介護状態を悪化するリスク・入院や施設入所のリスクを減らすことができます。
小さな改修でも、生活の安心を生む──それが介護リフォームの本質です。

そして、この分野は単発の「補助金頼みの仕事」ではありません。
介護リフォームには、国の介護保険制度という恒久的な財源が用意されています。
要介護・要支援の認定を受けた人には、住宅改修費として上限20万円（自己負担1〜3割）が支給されます。
つまり、介護リフォームは「助成を受ける特別な工事」ではなく、
社会保障制度の一部として制度的に組み込まれている仕事です。

この仕組みの中で実際に動いているのは、地域の建設業者です。
現場を訪れ、利用者と向き合い、ケアマネジャーや福祉用具事業者と連携して、暮らしやすい住環境をつくる。
こうした地道な仕事が、地域社会の「在宅生活」を支えています。

介護リフォームは決して派手な事業ではありません。
けれども、社会にとって確実に必要とされ続ける事業です。
景気や補助金に左右されず、国の制度に支えられ、地域の信頼に根ざしている。
それが、この事業の最大の強みです。

いま建設業に求められているのは、「つくる」だけでなく「支える」こと。
介護リフォームは、社会の変化に応える建設業の新しい姿です。
地域の人の暮らしを守るという使命の延長線上に、この事業の未来があります。

まとめ：建設業の新規事業は、社会課題から見えてくる

建設業の新規事業というと、カフェや不動産など、まったく別の分野を思い浮かべる方も多いでしょう。
けれど、ほんとうに必要とされているのは「社会の中で建設業がどう役割を果たすか」という視点です。

その答えのひとつが「介護リフォーム」です。
これは一時的な補助金に頼る事業ではなく、国の介護保険という恒久的な制度の中に位置づけられた安定市場。
社会課題である高齢化を背景に、これから確実に伸びていく分野です。

そして何より、この仕事を担えるのは地域の建設業者だけです。
高齢者の住まいを支え、地域に根ざし、社会に必要とされ続ける。
それが本来の「建設業の新規事業」のあり方ではないでしょうか。

あなたの技術と地域の信頼が、そのまま新しい価値になります。
今こそ、自社の“次の一歩”を考えるタイミングです。

介護リフォーム本舗はフランチャイズ本部として全国で介護リフォームを実施。年間２万件の住宅改修を行っています。新事業の柱に介護リフォームを考えてみるのはいかがでしょうか。