「景気に左右されにくい」「地域密着で安定」──
そんなイメージを持たれてきたリフォーム業界に、いま過去最多の倒産件数という厳しい現実が押し寄せています。
特に影響を受けているのは、従業員10名未満の小規模なリフォーム会社や工務店。
「集客が減った」「価格競争が厳しい」「人手も足りない」──
現場で汗をかく経営者の多くが、“このままでは立ち行かない”という危機感を抱いています。
こうした状況の中で、いま多くの経営者が着目しているのが、「多角化経営」です。
単なる流行ではなく、経営の安定化・リスク分散・新しい収益の柱として、多角化を戦略的に取り入れる企業が増えています。
本記事では、リフォーム業界の最新動向を踏まえながら、
- なぜ多角化が必要なのか
- 経営にもたらす具体的なメリット
- 実践する上での成功の条件
- そして、小規模リフォーム会社が取り組みやすい“注目の新分野”
まで、現場目線でわかりやすく解説していきます。
倒産が過去最多──いまリフォーム業界で何が起きているのか？
2025年、リフォーム業界にとって忘れられない数字が発表されました。
東京商工リサーチの調査によれば、2025年上半期（1月〜6月）の「リフォーム・塗装工事業」の倒産件数は119件と、リーマン・ショック直後の2009年（111件）を超えて、過去20年間で最多となったのです。
かつて「景気に左右されにくい業界」と言われ、堅実な経営を続けてきたリフォーム会社や工務店に、いったい何が起きているのでしょうか。
参照：Yahoo!ニュース「リフォーム・塗装工事の倒産急増 ～点検商法などのトラブル多発～｜東京商工リサーチ」
■ 9割が小規模事業者──“誠実にやってきた会社”ほど厳しい現実
今回の倒産の特徴は、その大半が小規模事業者であることにあります。
- 倒産企業の94.9%が従業員10人未満
- 89.9%が資本金1,000万円未満
- 原因の約80%が「販売不振」、つまり仕事が取れなかった
この数字はつまり、長年地域密着で誠実にやってきた小さなリフォーム会社が、次々に淘汰されているということを意味します。
しかもこれは都市部で特に顕著な傾向にあります。
競合が多く、価格競争が激しいエリアでは「安くしないと受注できない」「高品質でも選ばれない」という声が現場から多く上がっています。
かつての「丁寧な仕事をしていれば自然と受注が続く」という時代は、すでに終わっているのです。
■ “利益なき受注”と“疲弊する経営”──続けるほど苦しくなる現場
こうした状況の中、多くのリフォーム会社では次のような悪循環が発生しています。
- 価格を下げないと見積もりすら通らない
- 利益が出ないと分かっていても仕事を断れない
- 常にギリギリの状態で、社長が現場も営業も経理も全部担当
この結果、現場が忙しいほど新規営業や顧客対応がおろそかになり、信用が落ち、さらに集客が減る──という“負のスパイラル”に陥るケースも少なくありません。
中には「しっかり利益が出ていても、疲れ果てて廃業する」という、まさに本末転倒な状況に追い込まれている経営者もいます。
■ 一本柱の限界──「変わらなければ淘汰される時代」
こうした厳しい状況を生き抜く上で、いま重要視されているのが「多角化」や「事業の分散」です。
一つの事業に全リソースを注ぐ、いわゆる“一本柱の経営”は、今のような変動の激しい時代ではリスク要因とすら言われるようになってきました。
※参照：中小企業庁「2023年中小企業白書 成長に向けた戦略」
事実、2023年版中小企業白書では、成長企業の多くが「新規事業創出」や「既存事業の拡大」に積極的に取り組んでおり、
新規事業に取り組んだ企業の約8割が“自社の成長に寄与した”と回答しています。
また、好調なうちに経営資源を活かして新分野に進出した企業ほど、より高い成長効果が得られていることも示されています。
逆に言えば、「現状が厳しくなってから」では遅く、
動ける今のうちに、第二・第三の柱を育てておく必要があるということです。
これらのデータが示すように、もはや「現状維持＝安全」ではありません。
では、リフォーム会社や工務店が多角化に取り組むことで、どんなメリットがあるのか？
次の章では、経営の安定化・売上の底上げ・人材活用の観点から、多角化の具体的な利点を解説していきます。
経営の未来を守る──多角化がもたらす4つの確かなメリット
倒産件数の増加、利益なき受注、価格競争、職人不足…。
こうした現実を前にして、「このままでは危ない」と感じている経営者は、決して少なくありません。
ですが同時に、「とはいえ、何をどう変えればいいのか分からない」という声もよく耳にします。
そんな中で、いま着実に成果を上げている企業が取り組んでいるのが、“多角化経営”です。
それは単なる流行でも、新しいことに手を出すギャンブルでもありません。
経営の足元を固める、極めて現実的で効果的な戦略なのです。
ここでは、リフォーム会社・工務店が多角化に取り組むことで得られる、4つの具体的なメリットを整理してご紹介します。
✅ 1. 【売上の柱を増やせる】──“仕事が減っても終わらない”経営へ
今のリフォーム市場は、価格競争と需要変動の激しさから「売上が安定しない」リスクが常に付きまといます。
これまでは「ひとつの事業に集中する」ことが正しい選択だったかもしれませんが、今ではそれが不安定さの原因になっているのです。
多角化によって第二・第三の事業を育てることで、「本業が減っても、他の事業で補える」仕組みが生まれます。
これは、売上の乱高下を防ぐ“経営の安定剤”になります。
✅ 2. 【経営リスクを分散できる】──“一本柱”は今や最大のリスク
住宅業界・建設業界は、外的要因に大きく左右される産業です。
- 資材価格の高騰
- 補助金制度の変更
- 自然災害やパンデミック
- 地元競合の増加や価格崩壊
これらのリスクに備えるためにも、収益源を一つに絞るのはあまりに危うい時代になりました。
「もし本業に何かあったら、明日からの収入がゼロになる」
──そんな状況は、経営者にとって精神的にも大きなプレッシャーです。
多角化は、まさに経営を守る“保険”のような役割を果たしてくれます。
✅ 3. 【今ある人材・資源を有効活用できる】──ゼロから始めなくてもいい
多角化＝「まったく知らないことを1から始める」ではありません。
リフォーム業・工務店の経営者にはすでに、
- 現場対応力
- 顧客対応力
- 職人とのネットワーク
- 地域での信頼・評判
といった貴重な経営資源があります。
例えば、「介護リフォーム・住宅改修」「空き家活用」など、“既存のスキルを横展開”できる分野は多く存在します。
これらの資源を活かして新分野に参入すれば、ゼロからのスタートに比べて圧倒的に低リスクで多角化が可能になります。
中小企業庁のデータからも、既存事業の経営資源を活用することで、既存事業の資源を活用しなかった場合に比べてはるかに大きく成長に寄与したという回答が増えています。既存事業や資源との掛け合わせでスタートしていくことが重要だということがわかります。
✅ 4. 【人材の成長と組織の持続性】──“会社の未来”を育てる経営戦略
もう一つの重要なメリットは、社内に“育成の機会”が生まれることです。
新規分野に取り組むことで、現場スタッフが「挑戦する場」「活躍できる役割」を得られます。
これにより、
- 意欲ある若手の定着率が上がる
- ベテランの技術継承ができる
- 組織に将来の幹部候補が育つ
といった“組織づくりの副産物”が得られます。
✅ 事業の多角化は、経営者の“逃げ道”ではなく、“未来の土台づくり”でもあるのです。
📘 成長企業の8割が実感──「多角化が自社の成長に寄与した」
中小企業白書2023年版によると、
新規事業創出（＝多角化）に取り組んだ企業のうち、約8割が“自社の成長に寄与した”と実感しているといいます。
さらに、成功企業の多くは「既存事業が好調なうちに」「既存の経営資源を活かして」新分野に挑戦しています。
これはつまり、「余裕があるうちに動き出した企業ほど、多角化に成功している」ことを意味します。
🎯 多角化は“余裕があるうち”にこそ始めるべき
経営が苦しくなってからでは、時間も資金も余裕がなく、挑戦が後手になります。
だからこそ、「今はまだなんとかやれている」このタイミングこそが、最も多角化に適した時期です。
リフォーム会社の新規事業に「介護リフォーム」が選ばれる4つの理由
■ “次の柱”を探すなら、相性・将来性・収益性で選ぶべき
倒産・廃業が過去最多となるなか、
多くのリフォーム会社や工務店が模索しているのが、「新規事業による経営の安定化」です。
しかし、ただでさえ忙しい現場仕事の中で、まったく新しい分野に飛び込むのは現実的ではない──
だからこそ、すでにある強み・経験・人材を活かしながら取り組める「介護リフォーム」が、今、最も注目されている新規事業の一つとなっています。
ここでは、リフォーム業界と介護リフォームの“相性の良さ”をデータとともにご紹介します。
✅ 1. 介護リフォーム市場は右肩上がりの成長分野
- 日本の高齢者人口は3,600万人超。
- 要介護認定者は700万人超。
- 高齢化率は今後もしばらく上昇傾向が続くと予測されています。
厚生労働省「介護保険事業状況報告（令和5年度）」によると、介護保険を利用した住宅改修の給付件数は、年間約43万2,000件、給付費用総額は約413億円にのぼります。毎年ほぼ同水準で推移しており、これは安定した需要が長期的に存在していることの裏付けです。
そのほとんどが「手すりの設置」「段差解消」「浴室改修」など、リフォーム会社が得意とする工事です。
つまり、これからの日本で確実に拡大し続ける分野であり、しかも「すでに持っている技術」で対応できる。
介護リフォームは、まさに“地に足のついた新規事業”だと言えるのです。
✅ 2. 価格競争に巻き込まれにくく、利益を確保しやすい
一般的な住宅リフォーム業界では、価格比較サイトや一括見積の影響で価格競争が激化しています。
「とにかく安くしないと受注できない」という声も珍しくありません。
しかし、介護リフォームは制度上、
- 利用者の身体状況に合わせて必要性が判断される
- 介護保険により最大18万円分が給付対象（自己負担1～3割）
- 提供できるサービス内容や金額が一定のルールで定められている
ため、価格よりも“信頼性”や“丁寧な説明”が選ばれる要因になります。
「安売りしないと契約できない」から脱却できる。
安定して利益が出せる新規事業として、強い魅力があります。
✅ 3. 現場スキル・人材・顧客基盤を活かして“すぐに始められる”
介護リフォームの多くは、
- 手すりの取り付け
- 段差解消
- 浴室やトイレのバリアフリー化
といった、一般的な住宅リフォームと大きく変わらない工事内容です。
つまり、新たな技術や設備をゼロから学ぶ必要はなく、今ある職人・スタッフ・設備で対応できるという点が大きな強みです。
また、手すりの取付や滑り止めの取付、ドアノブ交換などの工事は職人でなくとも、比較的に短期間に習得可能な技術です。職人を難易度の高い現場に注力させつつ、比較的工事内容がシンプルな現場は若手や職人以外の従業員でも対応するという分担も可能です。
つまり、職人としての技術がなくとも、売り上げに貢献できるポジションを確立できるのです。
さらに、すでに築いている地域の顧客基盤や紹介ネットワークを活かすことで、
集客や信頼獲得もスムーズに進みやすくなります。
「未経験でも始められる」のではなく、「すでに経験がある」と言える新規事業です。
✅ 4. 社会的意義があり、やりがいもある「地域密着型の仕事」
介護リフォームのもう一つの魅力は、社会的な意義があることです。
- 高齢者の自立を支える
- 家族の介護負担を軽減する
- 地域の医療・福祉と連携できる
といった点で、単なる売上のための事業ではなく、“地域の信頼を得る仕事”になります。
施工後に「ありがとう」と言ってもらえる機会も多く、スタッフのモチベーション向上や離職防止にもつながるなど、副次的効果も大きいです。
「地元で選ばれる会社」になるための、信頼と実績を積み上げられる新規事業。
それが、介護リフォームです。
🔻まとめ：介護リフォームはリフォーム会社に最適な「第二の柱」
- 高齢化で確実に伸びる市場
- 価格競争が起きにくく、利益が取りやすい
- 今の経営資源（技術・人材・顧客）をそのまま使える
- 地域での信頼・紹介に繋がる
これだけの要素が揃った新規事業は、なかなかありません。
だからこそ、多くの工務店やリフォーム会社が、介護リフォームを“第二の柱”として選んでいるのです。
未経験でも安心して始められる──「介護リフォーム本舗」のフランチャイズモデル
介護リフォームのニーズは確実にある。
でも…
- 「介護保険制度は複雑そうで、自分にできるか不安」
- 「誰に聞いたらいいかわからない」
- 「どうやって営業すればいいのか分からない」
- 「福祉関係の知識や人脈がない」
──そんな不安がある方も多いのではないでしょうか？
だからこそ、制度や営業の仕組みを熟知したサポート体制がある「介護リフォーム本舗」のフランチャイズモデルが選ばれています。
✅ 介護リフォーム本舗の加盟メリット
- 制度研修＋営業同行で未経験でもスタート可能
- ケアマネ・福祉用具事業所とのつながり方を指導
- 顧客管理システムや見積専用アプリによる業務効率化
- 部材仕入れ価格を安くでき、在庫を多く抱える必要もなし
- 営業ツールやチラシ、HP支援も標準提供
- 高齢者・家族・ケアマネに“選ばれる仕組み”がある
地域で信頼される介護リフォーム業者として、
「価格競争に巻き込まれず、安定して感謝される仕事」を実現したい方にとって、介護リフォーム本舗は最短ルートとなる選択肢です。
興味のある方は是非一度資料請求または個別相談も可能なオンライン事業説明会へのご参加をお願いいたします。
