日本は少子高齢化が進み、2040年には人口の約4割が65歳以上になると予測されています。このような人口構造の変化により、従来のビジネスモデルが通用しない新たな社会課題が浮き彫りになっています。
この変化は、日本国内におけるビジネスにどのような影響を与えるのでしょうか？また、企業が新たな成長の柱としてシニアビジネスに参入することで、どのような可能性と成功の鍵があるのでしょうか。本記事では、2040年に向けた日本のシニアマーケットの将来予測と、成功を掴むためのポイントを具体的に解説していきます。
2040年、日本の人口構造の変化によって、今のビジネスモデルは通用しなくなる？
2040年には、日本の人口の約4割が65歳以上、そしてその約4割が75歳以上の後期高齢者となる見込みです。
この現象は単なる人口の高齢化を超えて、日本社会そのものの基盤に深い影響を与えます。労働人口の減少に伴う働き手不足が顕在化する中、従来のビジネスモデルや成長戦略をそのまま継続することは難しくなりつつあります。多くの企業が現在のビジネスを維持するだけでなく、将来的な成長を見据えた新たな市場へのアプローチが求められる状況に直面しています。
こうした背景の中で注目されるのが、急速に成長している「シニアマーケット」です。特に後期高齢者の増加に伴い、自宅での生活を支援するサービスや製品への需要がますます高まっています。シニアマーケットは企業にとって新たな成長の柱となり得る分野であり、社会のニーズに応え、地域貢献度の高いビジネスの創出が期待されています。
さらに、シニアマーケットの特徴として、消費行動やニーズの多様化があります。高齢者と一口に言っても、その健康状態や生活状況、価値観には大きな幅があり、一律のサービスでは対応しきれない側面があります。たとえば、元気な高齢者は旅行や趣味の活動に積極的であり、これに対応する商品やサービスの需要があります。その一方で、介護を必要とする高齢者には在宅介護や医療サービスが求められています。画一化された後期高齢者像ではなく、より多様性を持った消費者としての側面に注目していく必要があります。
このように、シニアマーケットは単なる介護ビジネスのみにとどまらず、健康維持、生活支援、趣味・娯楽など多岐にわたるニーズに応えることで成長が見込まれるのです。
後期高齢者・在宅高齢者が増加。マーケットはどうなる？
2040年、後期高齢者人口は全人口の20%に
少子高齢化の進行により、後期高齢者人口が急増しています。
以下の表は厚生労働省が作成した令和2年度厚生労働白書から引用しています。
厚生労働省の統計によれば、2040年に日本の高齢化率は35.3%まで上昇します。高齢者のうち、75歳以上は後期高齢者と定義されていますが、2040年の特徴として、特に後期高齢者の人口比が大きくなることが挙げられています。後期高齢者は、全人口の約20%を占め、2,239万人になると予測されています。5人に1人が後期高齢者となるのです。この動向は、日本社会の人口構造が高齢者を中心とする構成へとシフトしていることを示し、それに伴い医療・介護・日常生活支援のサービスに対する需要も増加することが予測されます。
後期高齢者のうち85%は自宅で生活している
現在の後期高齢者の生活を見てみます。
現在、75歳以上の高齢者のうち、約85%が自宅で生活を続けており、施設入居者は全体の15%程度にとどまっています。在宅高齢者の割合は今後も高い水準で続くと見込まれています。その背景には「住み慣れた家で暮らし続けたい」という高齢者の希望が大きく影響しています。この傾向は今後も続くのでしょうか。今後の高齢者の住まいについて、参考になるデータを紹介します。
こちらも厚生労働白書からの引用ですが、40歳以上の男女を対象にしたアンケートでは、「介護が必要になった場合」でも、「自宅」で生活をしたいと希望している人が全体の73.5%を占めています。今後も在宅介護が中心という傾向は変わらないと考えられます。
一方で、特別養護老人ホームなどの施設は供給が追いつかず、入所の待機期間が長期化していることも、自宅での生活を続けることを選ぶ要因の一つです。国としても、施設介護は利用者一人当たりのコストが大きく、社会保障費を圧迫するという考えから、在宅中心の施策を推進しています。介護保険や介護保険対象外のサービスも含め、在宅生活を支えるサービスの充実により、自宅で暮らす高齢者の比率は今後も変わらないでしょう。
地域包括ケアシステムの推進
厚生労働省が推進する「地域包括ケアシステム」は、高齢者が地域で安心して生活を継続するための支援体制を強化することを目的としています。日常生活圏域（主に中学校区エリア）で在宅生活に必要な「介護・医療・生活支援・介護予防・住まい」のサービスが提供され、相談体制が確保される仕組みを地域包括ケアシステムと言います。介護保険サービスや医療機関だけでなく、地域のボランティアや老人会、NPO、多様な民間サービスなどもこの地域包括ケアシステムを支えています。
この取り組みにより、医療・介護・生活支援サービスが地域レベルで包括的に提供され、高齢者が施設に頼らず自宅で安心して生活を続けるための環境が整えられつつあります。
さらに、高齢者の増加に伴い、家族介護者への負担も増加している現状があります。介護者の精神的・肉体的負担を軽減するための支援サービスも重要な課題です。例えば、もちろん、訪問介護やショートステイといった介護保険サービスの充実はもちろんですが、介護労働者の人材確保や社会保障費の削減などがブレーキとなっている今、介護保険サービスだけですべてを解決するには限界があります。在宅介護サービス以外の多様で柔軟性のあるビジネスは、シニアマーケットにおいて成長の可能性を秘めた分野といえます。
これらのデータと社会の動きが示す通り、後期高齢者の在宅生活を支援するサービスは今後の成長市場であり、シニアマーケットは日本社会における重要なビジネス領域になることが期待されます。
2040年のシニアマーケットで期待されるビジネスの具体例
後期高齢者が自宅で快適に生活を続けるためには、さまざまな支援サービスが必要です。2040年に向け、高齢者のニーズを的確に捉えた在宅生活や健康サポートビジネスが今後さらに注目を集めるでしょう。
テクノロジーを活用した健康・生活サポート
後期高齢者が自宅で健康を管理できるシステムが急速に拡大しています。
例えば、IoTを活用した健康モニタリングや、遠隔医療技術によりバイタルデータをリアルタイムで医師に提供する仕組みなど、その真価は目を見張るものがあります。ウェアラブルデバイスやスマートウォッチを用いて血圧や心拍数を測定し、異常があれば医療機関と自動的に連携することが可能です。これにより、高齢者が自立しながらも適切な医療ケアを受けることが可能となり、医療従事者の負担軽減にも寄与します。
高齢者の健康維持のためのプログラムも拡充が期待されます。フィットネス施設やオンライン運動教室、栄養士による食事指導など、生活習慣を改善し健康を保つためのサービスは、健康寿命の延伸に寄与します。デジタル技術を活用したリモート健康管理プログラムや、バーチャルフィットネス体験などは、移動が難しい高齢者にとって非常に有用です。
批判はありつつも、マイナンバーカードを使用しての情報連携なども活用が進められていくでしょう。
高齢者向けスマート家電・住宅設備
自宅で安全かつ快適に生活を送るためのスマート家電や住宅設備の導入も進んでいます。
音声操作で電気やエアコンを制御するスマートデバイスや、見守りセンサー付きのドアや照明などが普及しており、高齢者が一人で生活していても安心できる環境を提供します。これらの技術は、生活の利便性を高めるだけでなく、家族や介護者にも安心感を提供します。
高齢者の生活を支援するロボット技術の発展も見逃せません。介護だけでなく、掃除や料理、薬の管理など、日常生活のさまざまな場面で高齢者をサポートするロボットが開発されています。これにより、高齢者が自立して生活するためのサポートが強化されるだけでなく、介護者の負担も軽減されます。既に高齢者施設では多くの施設でロボットの導入が進み、介護の負担軽減に活用されています。不安の大きかった安全性や操作性も高まり、2040年には在宅介護でも幅広く活用されていることでしょう。
外出・移動支援サービス
高齢者の外出を支援するモビリティ技術も成長が期待される分野です。自動運転車や電動車いすが発展することで、高齢者がより自由に外出できるようになります。これまで大きな問題になっていた移動や孤立、買い物難民などの様々な問題解決に大いに貢献するでしょう。特に、地域で提供される移動支援サービスや、運転者なしで利用できる移動手段の普及は、高齢者の生活の質を大きく向上させるでしょう。
また、地域社会におけるコミュニティ交通サービスの重要性も増しています。公共交通機関が利用しづらい高齢者に対して、地域ボランティアや自治体が提供する小型バスや乗り合いタクシーといったサービスが拡充されています。こうした取り組みは、単なる交通手段の提供にとどまらず、高齢者の社会参加を促進し、孤立を防ぐ効果も期待されています。
介護リフォーム
高齢者が安全に自宅で暮らせるよう、住環境を整備する介護リフォームの需要が増えています。介護保険を利用した段差解消や手すりの設置など、工事内容としてはシンプルでありながらも効果的なリフォームは、自宅での転倒リスクを減少させ、家族の負担を軽減します。
介護保険適用の住宅改修であれば、介護保険の保険給付により、利用者の自己負担は1割～3割のみ（所得により自己負担割合が異なります）。貯蓄が少ない高齢者も含め、幅広いターゲットに提供できるサービスです。こうしたサービスは地域密着型の事業として展開しやすく、地元のコミュニティにも根ざしたビジネス展開が可能です。
2040年に向け、シニアマーケットに対応した新しいビジネスの検討を
後期高齢者の増加に伴い、健康・生活サポート、住環境整備、モビリティ支援といった分野は、今後も急速な成長が期待されるビジネスチャンスです。シニアマーケットに参入することで、企業は地域社会に貢献しつつ安定した収益を見込むことができるでしょう。2040年に向けた新しいビジネス機会として、シニアビジネスへの参入可能性を検討してみませんか？
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シニアビジネスの分野は、今後ますます多様化し、新たなビジネスチャンスを創出することが期待されています。2040年を見据えた長期的な視点で、シニアマーケットへの参入を進めてみてはいかがでしょうか？
