建設業の現場で働く方の中には、近年の資材高騰や厳しい工期の中で、「この働き方をあと何年続けられるだろう」と感じている方も少なくありません。特に、実際の手間と賃金が見合わない下請構造への不満は、現場でよく聞かれる声です。
2025年の改正建設業法では、こうした状況を是正するために「標準労務費」の考え方が導入され、不当に低い単価で労務費を見積もることが禁止されました。元請による買い叩きを防ぎ、適正な工事費を確保するための大きな仕組みです。
本記事では、法改正のポイントを現場の職人にもわかりやすく整理し、働き方がどのように変わるのかを解説します。そのうえで、今後のキャリアを考える職人に向けて、建設の経験を生かしながら安定した働き方を築ける選択肢の提案もさせていただきます。
2025年12月の改正建設業法とは
2025年12月の改正建設業法は、建設業界に長く続いてきた「無理のしわ寄せ」を解消し、技能者の処遇と工事の品質を守るために踏み込んだ内容です。背景には、技能者の高齢化、人手不足、賃金の伸び悩み、長時間労働といった課題が積み重なり、これまでの慣行では立ち行かなくなっていた現実があります。
今回、2025年12月12日の改正の中心となるのは、次の3点です。
- 異常に低い材料費・労務費等の見積りを禁止
- 原価割れ契約の禁止（受注者側にも適用）
- 著しく短い工期での契約締結を禁止
いずれも従来の「慣習」では見過ごされてきた部分に法的な線引きが入り、現場の働き方に直接影響するものです。
異常に低い見積りの禁止と「標準労務費」の位置づけの変化
労務費（技能者の手間賃）は、本来、工事を支える職人の賃金の源になる基本的なコストです。しかし実際には、材料費よりも値下げしやすい項目とされ、長い間「調整弁」のような扱いを受けてきました。
現場では次のような状況が当たり前のように起きていました。
- 元請の値引き要求に対応するため、最後に削られるのが労務費
- 資材高騰が生じても工事代金に転嫁されず、その負担が手間賃に及ぶ
- 見積書の項目が「一式」でまとめられ、必要な作業量が正しく反映されない
国土交通省も、技能者の処遇が改善されにくい理由として「労務費の相場が不明確で、削られやすかった」点を明確に指摘しています。
標準労務費という考え方はもともと存在していましたが、「参考値」という扱いに留まり、実務では十分な抑止力になっていませんでした。
今回の改正ではここが大きく変わります。
中央建設業審議会が作成する「労務費の基準」に照らし、通常必要と認められる額を下回る見積りを提出すること自体が禁止され、違反した場合には受注者は指導・監督の対象となります。また、発注者が不当に低い見積りを強いた場合には、勧告・公表の対象となります。
これまでは単なる「目安」だった標準労務費が、
「これ以下では受注してはならない」事実上の最低ラインに格上げされた
という点が大きな転換です。
労務費を削って帳尻を合わせるという慣行は、2025年12月以降は法的に認められなくなります。
※国土交通省：建設業法・入契法改正（令和６年法律第49号）について
原価割れ契約の禁止が受注者側にも適用
原価割れ契約とは、材料費・労務費など、工事に必要な原価を満たさない金額で契約することです。従来も発注者側には禁止がありましたが、受注者側（元請・下請）には十分な規制がありませんでした。
その結果、次のような流れが起こりやすくなっていました。
- 元請が安く受注
- その無理を下請に転嫁
- 最終的には技能者の労務費が削られる
今回の改正では、受注者側にも原価割れ契約の禁止が導入され、
「安さで無理して受注する」こと自体が違反になる
という構造に変わります。
安値競争から、適正価格による競争へと移行させるための大きな制度改革です。
工期ダンピングの禁止──著しく短い工期は契約してはいけない
もうひとつの柱が工期です。
建設業では、無理な工期設定によって長時間労働が常態化し、品質や安全性が損なわれるケースが後を絶ちませんでした。
これまでは、元請の強い立場を背景に
「なんとかこの日までに頼む」
「追加工事が出ても工期は変えない」
といった現場の実情に合わない要求が生じることも珍しくありませんでした。
今回の改正では、発注者・受注者ともに著しく短い工期で契約することが禁止されます。
天候、作業工程、必要な人員、施工品質などを踏まえた「合理的な工期」かどうかが契約の段階で問われるようになり、受注側が無理を引き受けることは避けやすくなります。
こうした改正はどのような流れで行われてきたのか
2025年12月の改正は突然始まったものではなく、2023～2024年に進められてきた制度改革の延長線上にあります。
これまでも、
- 労働者の処遇確保の努力義務（2024年12月施行）
- 「労務費の基準」の作成と勧告（2024年9月）
- 資材高騰時の「おそれ情報」通知義務（2024年12月）
- 資材高騰時の請負代金変更の協議義務（2024年12月）
こうした制度が整備されてきました。また、これらを支える周辺の制度も整えられてきました。
たとえば、契約の書面化がより厳格になり、見積内訳の記載内容も明確化されています。
追加工事の扱いや価格変更のルールが整理されたことで、現場で起きやすかった「言った・言わない」の問題は減っていく方向です。
また、CCUS（建設キャリアアップシステム）の普及も並行して進められました。CCUSは建設技能者の経験・資格・就業履歴などが登録され、業界横断的に活用できるシステムです。
経験や資格が評価されやすくなることで、賃金の根拠が明確になり、若い世代が将来像を描きやすい環境に近づきます。
このような段階的な制度改正の後、今回2025年12月の改正ではより厳格な禁止規定などが位置づけられるようになりました。
つまり、2025年12月の改正は建設業法改正の最終形態と言えます。
ここまで、2025年の建設業法改正の内容そのものの変化を中心に説明しましたが、実際に現場で何が変わるのか、次の章で詳しく整理します。
建設業の現場にどんな変化が訪れるのか
2025年12月の改正内容は制度的には大きなものですが、読者が知りたいのは「それが実際の現場で何を変えるのか」という点だと思います。ここでは、働き方・交渉のしやすさ・収入面など、日々の仕事に直結する変化を中心にまとめます。
1 無理な安値依頼に「根拠をもって断れる」ようになる
これまで下請側が価格交渉で苦しい立場に置かれていたのは、材料費・労務費の相場が曖昧だったからです。どこが適正なのか説明しづらく、結果として一番削られやすいのが労務費、いわゆる職人の手間賃でした。
今回の改正で「著しく低い見積りは違反」と明確になったことで、
- この値段では原価を満たせない
- 労務費の基準を下回ると法律に抵触する可能性がある
という、はっきりした根拠を持って交渉できるようになります。
元請側にとっても、法律で決まったラインを無視することはできません。
価格交渉の場で“言いにくかったことが言えるようになる”という変化は、現場にとって非常に大きいはずです。
2 原価割れで仕事を無理に取らなくてよくなる
受注者側にも原価割れ契約が禁止されるため、「安く受けて量を取る」というやり方がリスクになりました。
これまでは、仕事を確保するために多少無理をして受注し、その無理が下請に降りていく構造がありましたが、今後はその点が大きく変わります。
- 材料費・労務費を確保できない金額では契約できない
- 適正価格で契約するのが前提になる
- 安さで競争するより品質や段取り力が評価される
つまり、価格競争ではなく仕事の中身で勝負できる環境に少しずつ近づきます。
これまで「安く受けるしかない」と感じていた人ほど、この変化をプラスに感じるはずです。
3 無理な工期の押しつけが減る
著しく短い工期での契約が禁止されることで、無理な工期を強いられる状況が改善されます。
たとえば、
- 雨や雪、過酷な猛暑など、天候や自然災害のなどの問題があっても予定が変わらない
- 追加工事が発生しても工期は据え置き
- 現場が重なりすぎて休みが確保できない
こうした事態は今後、契約段階で調整する必要があります。
工期の根拠が法律上求められるようになるため、受注側としても理由を持ってスケジュールを見直せます。
安全性の確保や、適切な人数配置がしやすくなる点は、現場の負担を軽減します。
4 契約に関するトラブルが減る
書面交付の徹底や、見積内訳の明確化によって、
- 追加工事の扱い
- 支払い範囲
- 工期変更時の取り扱い
といった曖昧な部分が減ります。
特に小規模工事では、書面が後回しになることが多く、それがトラブルの原因でした。今後は書類が基本になるため、交渉や説明の負担が軽くなります。
契約が明確になれば、感情的なやり取りも減りやすくなります。
現場で働く人にとっても、精神的なストレスが小さくなるでしょう。
5 技能者の経験や実績が評価されやすくなる
CCUSの普及により、これまで現場ごとに曖昧だった“経験や実績”が見えるようになります。
- 経験年数がデータで残る
- どんな工事経験を積んだかが明確になる
- 資格と就業履歴がひもづく
- 人材配置の基準がより客観的になる
システムを通してキャリアが見える化され、年数や実績に応じて賃金に反映されやすくなります。
若い世代にもキャリアの見通しを持ちやすい環境が整います。
「経験を積んでも評価されない」という不満が、以前よりは解消しやすくなり、転職などを通したステップアップのチャンスも広がります。
6 小規模事業者にとって動きやすい環境が増える
技術者配置基準の緩和や、体制台帳の基準変更などにより、小規模事業者はこれまでより身軽に動けます。
- 一般許可で扱える範囲が広がる
- 資格者の負担が減る
- 報告書類の手間が減る場合がある
特にリフォーム系の事業者は、こうした基準緩和の恩恵を受ける場面が多く、今後は受注しやすさという意味でも追い風が期待できます。
7 全体として「無理を強いる構造」が減る方向へ
2025年12月の改正はどれも、これまで業界内の暗黙のルールとしてさも当然のように行われてきた無理を減らす方向に働きます。
- 安値で仕事を受けざるを得ない
- 工期が詰め込まれる
- 見積の説明がしづらい
- 経験が賃金に反映されない
こうした不満の多くが、「制度の隙間」によって生まれていたものです。
今回の改正は、その隙間を徐々に埋めていく動きという位置づけになります。
とはいえ、制度が変わっても、すぐに全ての現場が突然変わるわけではありません。
環境が少しずつ整い、交渉できる材料が増えることで、働き方を改善しやすくなる――そうした変化の土台ができるのが今回の見直しの大きな特徴です。
建設業法改正後も残る課題と、これから直面するリスク
改正建設業法は、現場で働く人を守る方向の改正ですが、小規模事業者や独立を考える職人にとっては、別のプレッシャーや新しいリスクも生まれます。この章では、その注意点を大きく三つに整理します。
元請の「選別」が進み、仕事量を確保できなくなる
異常に低い見積りや原価割れ契約が禁止されることで、元請はこれまでのように「ギリギリの価格でとにかく受注して下に流す」というやり方が取りづらくなります。
その結果、次のような動きが出てくる可能性があります。
- 採算が厳しい案件をそもそも受けない
- 取引する下請・協力業者を絞り込む
- 「昔からの付き合いがある業者」を優先する
つまり、
「安くても仕事を出すから、とりあえずやってくれ」という発注が減る一方、
「任せて安心な業者だけ残したい」という方向に振れやすくなります。
独立したばかりの職人や、小さな工務店は、最初の数年で実績と信頼を積み上げないと、仕事量が不安定になるリスクが高まります。
工期の面でも、無理な短縮は減りますが、工程の根拠や段取りの説明が求められる場面が増え、管理力や説明力がないと「頼みにくい業者」と見られてしまう可能性があります。
管理・事務・評価の「見える化」が負担にもなる
契約の書面化や見積内訳の明確化、「おそれ情報」の通知、資材高騰時の変更協議など、書類と手続きの比重は確実に増えています。
これはトラブル防止には有効ですが、ひとり親方や小規模事業者にとっては、次のような負担になります。
- 契約書や見積書、変更契約書を毎回きちんと作る手間
- 資材高騰の情報を集めて根拠を示す作業
- 協議内容を記録・保管しておく管理
- 現場仕事と事務仕事の両立
大手なら専任の事務担当を置けますが、独立したての職人は自分でやるしかありません。
制度対応を後回しにすると、いざという時に自分を守れない一方で、真面目にやろうとすると現場に出られる時間が削られる、というジレンマが生まれます。
また、CCUSによって経験や資格、就業実績がデータで見える化されると、
- 経験の浅い人はどうしても見劣りしてしまう
- 独立直後で実績が少ないと単価が上がりづらい
- ベテランとの「数字上の差」がはっきり出る
といった影響も出てきます。
技術があっても記録が少ないと評価されにくく、「最初の数年が前より厳しい」という状況になりかねません。技術だけでなく、実績づくりとデータ整備も欠かせない時代になっていきます。
制度と現場のギャップ、そして「どの市場で働くか」という選択
法改正でルールが整っても、現場の空気が一気に変わるわけではありません。
- いまだに値引きを当然と考える担当者がいる
- 追加工事の扱いがあいまいなままの現場もある
- 制度の中身を十分理解していない会社もある
こうした現場と、改正内容を前提にきちんと運営する現場が混在する期間がしばらく続きます。
結果として、「制度が通じる相手」と「通じにくい相手」の差が大きくなり、その見極めが必要になります。
加えて、どの分野で仕事をするかによって、今後の安定性も変わってきます。
- 新築中心の市場は競争が激しくなりやすい
- 公共工事はCCUS前提で、ハードルは上がる一方で安定性は高い
- 住宅リフォームや小規模改修は、需要はあるがプレーヤーも増えてくる
- 高齢化に伴うバリアフリー・介護リフォームは、今後も需要が見込まれる分野
制度が整うほど、
「どこで・誰のために・どんな工事をしていくのか」
という選択が、これまで以上に重くなります。
技術や経験に加えて、
・事務・管理にどこまで対応できるか
・どんな市場を自分の“主戦場”にするか
を考えないと、せっかくの法改正の追い風を生かしきれない可能性があります。
建設の経験を活かしながら、無理の多い働き方から脱出
2025年の法改正によって建設業の環境は整いつつありますが、現場の慣習や請け負い構造がすぐに変わるわけではありません。
小規模事業者にとっては、制度対応の負担が増える一方で、現場の実情は従来のままという“ギャップ”がしばらく続きます。
こんな最悪のシナリオも考えられます。
- 書類や協議の手間は増える
- でも値引きや急な工期調整はまだ残る
- 元請の選別は進む
- 競争は厳しくなる
このような状況に、職人のみなさんや、小規模の建設業者が不安を感じるのは自然なことです。
そんな中で、建設の技術をそのまま使いながら、働き方のバランスを取りやすいフィールドが「介護リフォーム」です。
建設現場でストレスになりやすい部分が、介護リフォームでは少ない
介護リフォームの工事は、手すり設置や段差解消、浴室・トイレの改修など、1日〜数日で終わる小規模工事が中心です。
この分野は、建設現場で負担になりやすいポイントが比較的少なく、次のような特徴があります。
- 室内工事が中心なので延期のリスクが少なくスケジュール通りに進みやすい
- 長期間の拘束がなく予定を立てやすい
- 役所に申請をし、許可を得た内容で工事を行うため、追加工事の内容が明確になり、トラブルになりにくい
- 元請からの無理な値引き要求が少ない
- 工事内容が限定され、テンプレート化できるため、事務処理の負担が軽い
建設業でよくある
「急がされる」「無理な値段を求められる」「書面が曖昧」
といったストレスが減り、自分のペースで仕事を組み立てやすくなります。
市場が安定しており、仕事量が確保できる
高齢化が進む中で、住宅内の安全確保は年々重要になっています。
介護保険を活用すれば、利用者が1〜3割の負担で工事ができるため、価格を理由に断られにくいのも特徴です。
- 高齢者の生活に必要な工事
- 景気の影響を受けにくい
- 年間を通じて需要がある
建設業の中でも、需要が減りにくい分野と言えます。
建設の経験がそのまま評価につながる
介護リフォームは、正確さや丁寧さ、安全への配慮が求められる工事です。
そのため、建設現場で技術を磨いてきた職人にとっては、自分の強みを活かしやすい分野でもあります。
- 木工・内装の技術
- 水回りの知識
- 現場対応力
- 既存住宅への理解
こうしたスキルは、利用者の満足度に直結します。
同時に、一般のリフォームと比べると参入者がまだ多くありません。特に介護リフォームに関するノウハウを持っている業者は少なく、競争が激しすぎない点もメリットです。
建設業界のしがらみから抜け、長く続けられる働き方へ
建設業では、制度の厳格化と現場慣行のギャップがしばらく続き、小規模事業者ほど対応に追われやすい状況が生まれます。
今回の建設業法改正も十分に周知されているとはいえず、当面は変化を感じることはないでしょう。
やるべきことだけ増えて、労務費も削られ、工期も配慮してもらえず、ますますモチベーションをすり減らしていく方が増えていくと思われます。
介護リフォームは、
・無理な工期が少ない
・価格が安定している
・利用者のニーズが明確
・元請に依存しない働き方ができる
といった点で、建設出身者にとって“無理なく続けやすい仕事の形”に近い分野です。
建設で培った技術を最大限に活かしながら、
「安定した働き方」と「適切な対価」を両立できる選択肢として、
介護リフォームを検討する価値は大きいと言えます。
まとめ：これからの働き方をどう選ぶか
2025年の法改正で建設業のルールは整いつつありますが、現場の慣習がすぐに変わるわけではありません。小規模事業者ほど、制度と実情の間でやるべきことが増え、働きづらさを感じる場面も増えていくでしょう。
この環境の中で大切なのは、「自分の技術をどこで活かすか」を早めに考えることです。
建設の経験は、住宅の安全を整える介護リフォームでも求められています。短い工期で進めやすく、価格も安定し、元請に左右されにくい働き方ができる分野です。
変化が続く今だからこそ、建設で培った技術を活かしながら、無理なく働けるフィールドを選ぶという視点を持つことが、これからのキャリアを考えるうえで重要になります。
